• ・ビジョン・価値観の展開から、事業戦略の着実な実践
• ・強力な競合組織に立ち向かうために緻密に検討した戦略と戦術

株式会社リブドゥコーポレーションは、1965年、愛媛県四国中央市（旧：川之江市）にトーヨー衛材株式会社として創業し、2002年、現社名に変更した。企業理念（社志）として、 価値創造（社会に役立つ高い価値の創造に貢献する）、未来開拓（未来に目を向け市場を切り拓く）、無限脱皮（若々しい組織として進化する）の３つを掲げ、コーポレートスローガン として「生きるチカラを応援する」企業を目指している。事業としては、「ライフケア事業」と「メディカル事業」を有しており、｢メディカル事業｣は、メディカルディスポーザブル用品 （医療用不織布製品、手術用キット製品など）の製造および販売を行っている。（「ライフケア事業」は、大人用紙おむつの製造販売及び介護周辺商材の販売）

創業以来、紙おむつ専業メーカーとして大人用・子供用問わず紙おむつを中心商材として事業を展開してきたが、並行して紙おむつと並ぶ「第２の事業」を模索し続け、1982年当時、 主に衛生材料業者を通じて紙おむつを病院の用度課に納品していたことから、同じ不織布製品で販売先にもシナジー効果が見込めるメディカルディスポーザブル事業に着目し、 ｢メディカル事業｣を立ち上げたことが当事業の始まりである。メディカルディスポーザブル製品の市場は、約520億円（2018年時点）であり、当事業部は、業界第２位（推定シェア16％） となっている。

現在、全社ミッション（使命・存在価値）である「私たちは、ささえあう豊かな社会をめざして介護と治療の現場で生きる力を応援します」のもと、メディカル事業ミッションとして、 「お客様の視点で医療現場の改革をサポートします」を掲げ、「標準化されたキットの提供とカスタマイズされた付加価値提案の提供で手術室におけるソリューション提案 （かゆいところに手が届くさまざまな提案・サービスの展開）」を事業戦略の柱に定めている。

全社としては、2000年より企業理念を社内に浸透させる手段として、経営品質向上活動の取り組みをスタートさせている。当事業部では、事業および組織のありたい姿を明確にし、 企業理念と当事業ミッションを結びつけ、現状の姿からありたい姿とのギャップ（経営課題）を明らかにすることで、中長期経営計画や年度経営計画（定量および定性）に反映するため、 経営品質向上活動に本格的に取り組み、2018年にはセルフアセスメントを実施して、現在、「顧客満足度日本一」の達成に向けて、経営革新に取り組んでいる。

●ビジョン・価値観の展開から、事業戦略の着実な実践のための仕組みが整っている

「Livedo-Vision2020」から始まり、「中長期経営計画」「事業計画書」と各本部の「年度運営方針」へと、会社としての価値観・考え方を 組織の最前線へしっかりと行き渡らせる仕組みが整っている。そして、次の世代に向けて「ちょっと先を考える会」でこれからのあるべき姿 の議論が行われていることは、社員一人ひとりが「自分のこと」として、会社の未来を考える非常に良い取り組みであると思われる。

また、「ＣＳＲに関する基本的な考え方」を定め、６つのＣＳＲ指針（①Livedoの人づくり、②地域社会との共生、③地域環境への取り組み、 ④コンプライアンスへの取り組み、⑤リスクマネジメントへの取り組み、⑥社会からの要請）のもとに、「事業の特性に応じた社会要請への 対応および社会に貢献する取り組みの範囲を決めている」など、自社の社会における役割・位置づけを適正に認識し、現場での活動に的確に 結び付けている。これらの取り組みによって、この先大きく羽ばたくための準備（基本的な枠組み）は、しっかりと整っていると考えられる。

●強力な競合組織に立ち向かうために緻密に検討された具体的な戦略と戦術

絶対１位の王者に立ち向かう自社の独自戦略（攻略ターゲット先の徹底、標準化されたキット・手術室におけるソリューション提案、など） が明確になっており、限られたリソースを有効に活用しつつ、マンツーマンで着実にシェアを奪取していく活動が成果を上げつつある。 特に、差別化のための付加価値提案を重要視しており、営業員が顧客を獲得した場合、付加価値提案による新しい顧客価値の創造が出来ている 場合には、より高評価をするなど、会社としての基本的な姿勢・価値観に一貫性（強い意志）が見られることは、中長期的な組織力強化に 大きく意味があるものと考えられる。

また、これらの活動が有効に機能するように、「わく・ドキ・セブン」（①ワイワイガヤガヤ職レク、②メディかえる改善、③ありがとう運動、 ④スキルマップ、⑤ワイガヤ学習会、⑥お客様の声、⑦ワールドカフェの７つのチームでの社員の主体性を開発する生産スタッフの活動） に代表される、草の根からの組織活性化のための施策も種々実践されている。