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産業経理研究会

企業価値向上に向けた経理・財務の役割
~ステークホルダーとの信頼関係強化に向けた新たな取り組み~

わが国経済は緩やかな回復を続け、2017年3月期の上場企業の連結決算は、急激に進んだ円高の影響により売上高は前期に比べ約3%減少したものの、純利益は約18%増加し、最高益を記録した企業は約30%近くに上っております。
2017年も輸出の回復や公共投資の増加、個人消費の底堅い推移により緩やかな回復が続くと予想されるものの、米国のトランプ政権の混迷による米国経済の停滞や米朝関係の悪化などのリスクは、わが国経済にとって大きな不安要因となります。
企業の経理・財務部門に目を向けると、不正会計が発覚した大手電機メーカーからは更に海外子会社における巨額な減損が発覚するなど、企業における内部統制、監査や情報開示に対する信用が揺らいでおります。
このような中で、2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コードは適切な開示と透明性の確保を求めており、経営に関する情報を的確・適時に開示することでステークホルダーに対する信用を高めることは、より企業価値の向上にもつながるのではないかと思われます。
当研究会では、これらの問題に対して認識を深め今後の対応を検討することをねらいにしております。つきましては、これからの環境変化を踏まえ、企業の経理部門のあり方を考える場として一層充実した研究会にいたしたく、ぜひともご参加いただきますようお願い申し上げます。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス) 
講座カテゴリー 経営革新 
開催日・期間 2017年09月25日~2018年06月30日
開催時間 15:00~17:00 
開催場所 関西生産性本部会議室 ほか 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 生産性本部 会員(1名様) 86,400円 (消費税6,400円含む)
      一般(1名様)108,000円 (消費税8,000含む) 
内容(スケジュール、運営方法、等)

 【進め方】 

・産業界・官学界の第一人者を講師に招き、企業の取り組み事例の紹介、制度改正についての解説など、実務に直結した情報提供
・参加者間の情報交換・知識交流の場の提供
・コーディネータによる論点整理と解説

【コーディネータ】
関西学院大学 商学部 教授                梶浦 昭友 氏
1953年生まれ。1980年関西学院大学大学院商学研究科博士課程単位取得、博士(商学)。
関西学院大学商学部専任講師、助教授を経て、1991年4月より教授、2006年商学部長を経て、2012年産業研究所長。この間2度のフランス留学を経験。研究分野は財務分析、生産性余剰分析、フランス会計、社会貢献会計など。
著書に「企業社会分析会計」、共編著に「会計情報分析の理論と実務」などがある。
 
【参加対象】 
経理・財務・監査部門の管理者、担当者 ほか 
 
 

例会内容

≪第1回例会≫

と き:  2017年 9月25日(月)15:00~17:00
テーマ:  「シスメックスにおけるIFRS任意適用への取り組み」
           ~財務情報の国際的な比較可能性の向上を目指す~
講 師:  シスメックス㈱ 監査室 シニアプランナー            浜谷 喜信 氏

今年8月の時点で東京証券取引所に上場する企業でIFRS(国際会計基準)を既に任意適用している企業は127社に上り、今後26社が任意適用することを決定している。このような中でシスメックスでは、グローバルに事業展開を推進している状況を踏まえて、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上により、国内外の株主・投資家の利便性を高めるために、2107年3月決算よりIFRSを任意適用した。今回は、適用までの取り組みについてうかがい、今後IFRSを任意適用する場合の参考とする。

 

≪第2回例会≫

と き:  2017年11月20日(月)15:00~17:00
テーマ:  「サントリーグループにおけるRPA技術を活用した経理業務効率化への取り組み」
            ~支払伝票の読み取り、入力などの自動処理化により効率化や品質向上を図る~
講 師:  サントリービジネスシステム㈱ 経理センター部長                国部 潤一郎 氏
サントリーグループでは、経理業務のBPOにおいて日本IBMと協力し、RPA(ロボチィック・プロセス・オートメーション)を活用して、1カ月あたり約5万件にもなる支払伝票の一部にOCRによる読み取り、入力などの自動処理を実現した。この結果、作業時間の削減と入力ミスの軽減による品質向上が図られ、主な4種類の伝票において約20%の業務効率化を実現した。今後は対象を更に拡大し50%を超える効率化を目指しているという。今回はサントリーグループの 事例を参考にして、今後更に進むと考えられるIoT、AI、ロボティックスなどの新技術を活用した経理業務の効率化や品質向上への取り組みについて考える。

 

≪第3回例会≫

と き:  2017年12月11日(月)15:00~17:00
テーマ:  「企業会計基準の改正の動向」
           ~開発が進む収益認識に関する会計基準を中心に~
講 師:  有限責任監査法人トーマツ マネジャー                 山本 耕三 氏

わが国では、企業会計原則の損益計算書原則に「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていなかった。一方、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表し、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606 は2017年12月1 日より後に開始する事業年度から適用されることになっている。これらの状況を踏まえ、わが国の企業会計基準委員会(ASBJ)では、わが国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討に着手し、2016年2月に「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」(以下「意見募集文書」)を公表し、意見募集文書に寄せられた意見を踏まえ、検討を重ねた結果、本年7月に企業会計基準及びその適用指針の公開草案を公表した。今回は収益認識に関する会計基準を中心に現在進められている会計基準等の解説を行う。

 

≪第4回例会≫

と き:  2018年 2月19日(月)15:00~17:00
テーマ:  「大和ハウス工業グループにおける統合報告への取り組み」
          ~株主・投資家との積極的な対話を通じて持続的成長を目指す~
講 師:  大和ハウス工業㈱ IR室上席主任                関  沙織 氏

近年、企業情報の開示について、従来の財務情報を中心にしたものから、非財務情報を含んだ環境報告書、CSR報告書など多様化・高度化が進んでいる。このような中、2013年の国際統合報告評議会(IIRC)による統合報告フレームワーク公表をきっかけに、わが国では原則主義による自発的なESG(E:環境・S:社会・G:ガバナンス)情報開示への取り組みが急激に進んでいると言われている。更に2015年からのコーポレートガバナンスコードの適用により、企業経営に更なる透明性・情報開示が求められるようになっている。このような状況を踏まえ、2016年より大和ハウス工業においては、グループ全体の事業戦略や財務状況などの財務情報とESG等の非財務情報をわかりやすくまとめた、株主・投資家とのコミュニケーションツールとして統合報告書を発行している。今回は発行までの取り組みとステークホルダーの反応などについて話をうかがい、今後の取り組みについての参考とする。

 

≪第5回例会≫

と き:  2017年 3月23日(金)15:00~17:00
テーマ:  「平成30年度税制改正の概要」
講 師:  岸田光正税理士事務所 所長・税理士          岸田 光正 氏

デフレ脱却・経済再生と財政健全化を掲げ、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型の構造に変え、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することで企業の収益力を向上させる方針のもと、法人実効税率20%台までの引き下げを目指す税制改革が進んでいる中、2016年度の国の税収総額は7年ぶりに前年度を下回った。近年、企業収益は高水準を維持しているものの、法人税は2年続けての減額になっている。今回はこのような環境下での平成30年度の税制改正について、法人税制を中心にその概要と重要ポイントについて話を聞く。

 

※このほか、2018年6月までに、ほか3回の例会、計8回の定例会を予定しております。

 
印刷用ファイル 2017年度産業経理研究会案内状.pdf (609 k)
備考 ■お申込方法
HPより、もしくは添付の申込書に必要事項をご記入の上、当事務局までFaxにてご送付ください。折り返し、例会のご案内及び本研究会の参加費請求書をご送付申し上げます。 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 事業部
担当者: 坂東・佐藤
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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