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会長挨拶

会長 大坪 清

あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする
~生産性運動で世界に輝くKANSAIを創ろう!~

(公財)関西生産性本部 会長 大坪 清


 本年に入り、我が国経済の先行きに対する不透明感が増しております。日本銀行3月発表の全国企業短期経済観測調査(短観)では、我が国の経済力は「アベノミクス」の本格始動まもない2013年6月の水準まで戻っていると分析されています。それだけに5月の伊勢志摩サミットにおいて、議長役の安倍首相が指導力を発揮し、実効性のある日米欧の協調政策を取りまとめ、経済浮上の推進力とすることを大いに期待しております。
 未来へ向けて持続的に成長していくためには、今取り組むべきことを着実に実行するとともに、自己変革のサイクルを構築することが何より重要ではないでしょうか。進化論を提唱したダーウィンは「この世に生き残る生物は最も力の強いものでも、最も頭のいいものでもない。変化に対応できる生き物だ」と言っています。環境変化が激しい現代にあって、変化をいち早く組織の経営に反映する仕組みを構築しなければ生き残れないことは明らかであります。昨年6月から施行されたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)は、成長戦略の重要な柱として稼ぐ力を取り戻す経営改革と期待されていますが、大切なことはすべてのステークホルダーとの真摯な対話による経営の透明性の実現であります。
 今後、人口減少が必至な我が国が、より豊かな社会を実現していくには、自己改革とともに、付加価値を産み出す力、つまり、労働と資本に加え、技術革新、業務革新、ブランド価値などすべての生産要素の投入と付加価値の算出量の関係を表す全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity)の向上が求められます。生産性運動も全要素生産性の観点から、イノベーションによる技術革新やIT活用などによる業務革新、ブランド価値向上などにも重点を置く必要があるのではないかと思います。

 当本部は、本年4月17日に創立60周年を迎えました。
 1956年4月17日の「生産性関西地方本部」創立以降、当本部は、労使学の三者が一致協力して、力強く生産性運動を展開し、産業民主主義を基盤とした労使関係の近代化や欧米の最新の経営管理手法の導入など、多くの実績を残してきました。
60歳は人間では“還暦”にあたります。還暦とは、干支が一巡し起算点となった年の干支に戻ること、つまり原点に戻ることを意味します。
 2016年度の当本部は、これまでの60年の活動を振り返り、当本部のミッションたる設立目的(存在意義)、1959年ヨーロッパ生産性本部ローマ会議で謳われた「生産性の精神」、そして「生産性の三原則」が、生産性運動の“原点”であり、いかなる時代においても堅持すべき普遍の原理であることをまず再確認したいと考えます。
 その上で、創立55周年に制定したビジョンである「生産性向上に関する関西No.1の交流拠点~人と情報が行き交う場~」に変わり、「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」存在になることを、今回、当本部の新しいビジョンに掲げました。
 新しいビジョンに込めた思いは3つあります。一つは、個々の組織の課題解決を支援する活動をさらに積極的に展開していくこと、二つ目は、関西を中心とするあらゆる業種の企業・労働組合、また自治体や学校や病院などのパブリックセクターに対し、業種・業態の異なる人材と情報が行き交い、相互刺激の中から新たなインテリジェンスやナレッジを得ていただく多種多様な場を提供していくこと、三つ目は、生産性本部の労使学から構成されるという特徴と、全国連携組織のネットワーク力を活かし、健全な労使の信頼関係と協力関係の構築に寄与しつつ、経営革新、現場改善、人材育成をより力強く推進していくことであります。そして、こうした活動を通して、我々が住み働く関西を「世界に輝くKANSAI」にすべく、その実現に寄与していく決意であります。

 本年度の活動は次の4本の柱に基づいて展開してまいります。
 第1の柱:創立60周年を一つの節目として当本部の役割と存在感を高める
 第2の柱:生産性向上をベースとして継続的な経営革新を推進する
 第3の柱:生産性運動を基軸とした健全な労使関係の構築と労働組合活動のさらなる活性化を推進する
 第4の柱:次代を担う生産性向上推進リーダーを育成し、組織活性化へ寄与する

 賛助会員の皆様におかれましては、当本部の活動に対してこれまで以上のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
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