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労働法研究会2016

働き方改革を中心とした労働法制の変化への対応~最新の判例・法令解説により、労使のトラブルを未然に防ぐ~

今、グローバル化による企業間競争の激化、ダイバーシティという言葉に代表される働く側の意識の変化などにより、雇用形態・労使関係の多様化が進んでいます。そのため、企業における労務管理のあり方も、その多様化に対応する形で、見直しが必要とされています。加えて、企業経営には、『コンプライアンス経営』が求められ、労働時間や雇用問題をはじめとする個別的労使関係や、メンタルヘルス・労災など安全衛生上の課題に、迅速かつ適切な対応を取ることが必須となっています。そのためには、労使双方が最新の判例動向や法改正の内容を十分に把握し、労使のトラブルを未然に防ぐことこそが、重要となっています。
本年度の当研究会では、長年労働法制と深く関わられてきた京都大学名誉教授の西村健一郎先生、同志社大学法学部教授の土田道夫先生、そして経営法曹として30年以上労働事件を専門に扱ってこられた山﨑武徳弁護士の3名を常任講師としてお迎えすると共に、数多くのゲストをお招きし、最新の判例に事例を交え、今日的な課題について検討いたして参ります。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2016年05月25日~2017年02月08日
開催時間 講義 15:00~17:00/ケース検討 13:30~17:30 
開催場所 当本部会議室(もしくは周辺会議室)にて開催します。(※都度ご案内します)  
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 生産性本部会員(1名につき)   86,400円(消費税込)
非 会 員 (1名につき)   108,000円(消費税込)
※会員とは生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします。

対  象 :企業の経営者、管理者、総務・人事・労務部門の担当者
      労働組合役員、弁護士、社会保険労務士の方
     (代理出席可能・複数名の参加についてはお問い合わせ下さい。)

参加申込 :下記お申込みフォームよりお申込みいただくか、
      印刷用ファイルの申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。
      折り返し、第1回例会のご案内、ご請求書等をお送り致します。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

【労働法研究会の特色】

 

 ○ 講義・事例紹介・ケース検討等、さまざまな方法で労働法上の課題を検討します

講師による法律・判例解説に加え、ゲストを招いた実際の企業事例の紹介や、実例に則したケース検討など、様々な方法により労働法上の課題を検討します。それにより、単なる知識と情報の収集にとどまらず、現場における判断に役立つセンスとマインドを醸成します。

 

 ○ 労務管理上必要な労働法の知識を、体系的に学びます

ケース検討では、労務管理上押さえておくべき法的な課題(12課題を想定)について、順番に議論します。特に本年度は以下の2テーマを中心に、その他「女性にまつわる労働判例」「個人情報保護」も含め検討実施します。

 (労務管理上押さえておくべき法的な課題)※網掛けは2016年度検討予定

 

労働時間管理

労働条件の不利益変更

退職・退職勧奨

賃金・人事権

人事異動

労働災害

解雇

懲戒

合併・営業譲渡

非正規労働

集団的労使関係

ハラスメント

 

 ○ webによる資料配信

例会終了後、当日配付した資料をwebで配信します(メンバーのみ・要メールアドレス)。ご欠席の場合や、組織内での情報共有などにご活用頂けます。

 ○ 例会終了後 『情報交換会』を開催

例会終了後、参加者有志による『情報交換会』を開催。日常業務で直面している課題や疑問、例会内で聞くことの出来なかった質問等々について、情報交換を行うと共に、組織・立場を超えたネットワークの構築を行います。

 

 例会内容

【第1回例会】

5月25日(水)

15:00~17:00

(基調講義)『高度IT社会における労働法の課題』

           神戸大学大学院 法学研究科教授                  大 内  伸 哉 氏

高度IT化が人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしている。ITの発達により仕事や産業そのものの新陳代謝が促され、労働市場の流動化政策(解雇法制・派遣法制)や正社員像の変化も直近の日本全体の課題として大きく注目を浴びている。ただ国家レベルの政策・法制整備と実体の社会経済の整合が図れているかは大きな疑問が残る。今回、神戸大学大学院の大内伸哉教授に高度に発達したIT社会における労働法上の課題と今後の方向性についてご講義いただく。

【第2回例会】

(講義/企業事例)

7月8日(金)

13:30~17:00

(講義)『障害者雇用における法改正のポイントと実務上の課題』

            上智大学 法学部准教授           永 野 仁 美 氏

  (企業事例) ㈱エルアイ武田 代表取締役社長 谷内 保彦 氏

【第3回例会】

(講義/企業事例)

8月9日(火)

13:30~17:00

   (講義)『高齢者雇用法制に即したこれからの人事労務管理と法的な課題』

    広島大学大学院 法学研究科教授    山 川 和 義 氏

 (企業事例)ヤマト運輸㈱ 人事戦略部人事戦略課長 小 祝 珠 樹 氏

 (コーディネータ)弁護士法人第一法律事務所 弁護士      山 﨑 武 徳 氏

【第4回例会】

(合 宿)

9月1日(木)~
9月2日(金)

 (合宿例会)『「女性活躍推進」に向けた労働法制変化への対応』

講義 「女性活躍推進」に向けた労働法制変化への対応

         京都大学 名誉教授(法学研究科)    西 村 健一郎 氏

ケース検討 「女性活躍推進」に向けた労働法制変化への対応と課題

         京都大学 名誉教授(法学研究科)    西 村 健一郎 氏

             同志社大学 法学部 教授         上 田 達 子 氏

情報交換 「女性活躍推進」に向けた労働法制変化への対応と課題

 (コーディネータ)田辺三菱製薬㈱ 総務人事部企画グループ担当課長 小 谷 恵理子 氏

企 業 事 例 女性活躍にむけ積極的な施策実施をしている企業を選定中

【第5回例会】

講義/ケース検討

9月27日(火)

13:30~17:30

(講義/ケース検討)『解雇について(能力不足解雇、整理解雇、

 試用段階での解雇、解雇の金銭解決に向けた課題等)』

            同志社大学 法学部・法学研究 教授            土 田 道 夫 氏

     同志社大学 研究開発推進機構 助手      河 野 尚 子 氏

【第6回例会】

(講義/企業事例)

10月24日(月)

15:00~17:00

(講義)『過労死・過労自殺における企業の労務管理と法的な解釈』

             京都大学 名誉教授(法学研究科)                西 村 健一郎 氏

【第7回例会】

(講義)

開催延期(調整中)

(講義)『2016年度 改正法案の解説』

            同志社大学 法学部・法学研究科 教授    土 田 道 夫 氏

【第8回例会】

講義/ケース検討

11月28日(月)

13:30~17:30

(講義/ケース検討)『個人情報保護法に関する実務上の留意点』

           同志社大学 法学部 教授          上 田 達 子 氏

【第9回例会】

(講義/ケース検討)

12月21日(水)

13:30~17:30

(講義/ケース検討)『非正規雇用(パート・期間雇用・派遣社員)への

               合理性のない差別における法的な解釈』

     関西外国語大学 英語キャリア学部 教授      篠 原 信 貴 氏

【第10回例会】

2月8日(水)

14:00~17:00

 (講義)『重要判例 この1年』

                  京都大学 名誉教授(法学研究科)     西 村 健一郎 氏

                  同志社大学 法学部・法学研究科 教授   土 田 道 夫 氏

(コーディネータ) 弁護士法人第一法律事務所 弁護士      山 﨑 武 徳 氏

 

※テーマ・日程については、一部変更する場合があります(例会ごとにe-mailにてご案内します。)
※ケース検討の進め方について
  事前に、検討課題と参考資料を送付します。
  当日は、冒頭で講師より基礎的内容について解説頂いた「上で、グループによる検討と発表、解説を行います。

 
印刷用ファイル 労働法研究会案内2016.pdf (510 k)
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 人材開発部
担当者: 高田・川島
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
労働法基礎講座の開講について 

2016年度・労働法基礎講座の開講について

~ 採用から退職までの労働法実務を体系的に学ぶ ~

 

当本部では、毎年「労働法」の基礎知識習得を目的とした「労働法基礎講座」を開講致しております。この講座は、労働法全般の理解を深めることを目的とし、毎年、新たに人事労務担当や労組執行委員になられた方、今一度労働法制を復習したいという方々にご参加を頂いております。

本年度は、下記日程にて開催致しますので、労働法研究会とあわせてご参加頂ければ幸いです。

 

と き:【第1回】2016年 6月 9日(木)・10日(金) ※2日間

    【第2回】2016年10月11日(火)・12日(水) ※2日間

ところ:関西生産性本部会議室(〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階)

講 師: 京都大学 名誉教授(法学研究科)   西 村 健一郎 氏 (当本部労働法研究会常任講師)

参加費:54,000円(生産性本部会員)・75,600円(一般)

     ※労働法研究会会員は、登録本人に限り参加費を10%割引致します。

     ※2人以上でご参加の場合、2人目より20%割引致します。詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。

 

使用テキスト:労働法〔第12版〕 (有斐閣双書プリマ・シリーズ)

      :労働関係法規集 2016年版 ((独)労働政策研究・研修機構[編])

 

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