日本は長らくメンバーシップ型雇用と呼ばれる日本型雇用システムが定着していました。しかし近年、社会の急速な変化によって人々の価値観やライフスタイルが多様化していることへの対応や、長期に渡る経済低迷の脱却のため、従来の日本型雇用の在り方を見直す転換期となっています。
雇用の在り方は、経営的な観点のみならず、労使関係の観点、日本社会全体の観点が必要であり、①雇用の維持・拡大②労使の協調・協議③社会福祉の増進 に基づいて検討していくことが重要です。
本調査団では、メンバーシップ型雇用の長所と日本人の精神性や文化を踏まえた上で、欧州の先進的な労働市場と労使関係、社会システムについて調査しました。
本報告会では、調査した内容を紹介するとともに、多様な人財が活躍し持続的な経済発展を遂げていく「新たな日本型雇用の在り方」について検討し、わが国の今後の生産性向上へ向けた提言を行います。