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人事労務研究会(2020年度)

働き方の変化に伴う、生産性の向上に向けた人事労務施策を学ぶ

 当本部では1962年から現在の「人事労務研究会」を設置し、異業種の労使実務家に集って頂き人事労務に関する研究活動を行って参りました。この度、新年度を迎え、今年度の研究会の新規メンバーを募ることとなりました。
本年は、全ての企業に「時間外労働の上限規制」され、派遣労働者への「同一労働同一賃金」対応も必要となり、各企業はワーク・ライフ・バランスの見直し等が必要となります。加えて昨今では、HR TechやRPAの導入による、業務効率化、生産性の向上が注目されており、実務家の皆様には、多様な人材と技術活かし、多様な働き方を考え、自社の人事施策をより良いものにする機会が訪れています。
今年度当研究会では、人材や技術を活かし続けている企業と労働組合から実務家の皆様をお招きし、優れた人事施策と取り組みの工夫と実際を学ぶことに加えて、各企業で人事また労働組合の立場でより良い人事施策立案と実行に向け日々努力する異業種の実務家同士の意見交換を通して「注目企業の人事施策から学ぶ!」場づくりも行って参ります。
上記開催主旨にご賛同頂ける、意欲的かつ熱意のある組織のご参画を歓迎いたします。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2020年07月31日~2021年03月31日
開催時間 15:00~17:30 他、午後の開催 
開催場所 オンライン開催 もしくは 中之島インテス会議室(大阪市北区中之島6-2-40 中之島インテスビル11階)他(中之島インテスは、中之島センタービルの2軒東隣のビルです) 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 生産性本部賛助会員(1名につき)  86,900円(10%税込)
一       般(1名につき) 108,900円(10%税込)
 ※生産性本部賛助会員とは全国の生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします。
 ※懇親会を開催する場合、参加費については別途実費を頂戴いたします。
 ※各例会において、一組織から複数名ご参加頂く場合は、追加参加費として、二人目の方からお一人様に
つき賛助会員3,300円(10%税込)、一般5,500円(10%税込)を頂戴いたします。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

◆◆◆ スケジュール ◆◆◆

【第1回】7月31日(金) 15:00―17:30【企業事例紹介】

『ゲオホールディングスにおける障がい者雇用促進と活躍への取り組み』
 ~障がい者が安心して働ける環境と取り組みを実現~

 

 ゲスト (株)ゲオビジネスサポート 代表取締役社長               麻 生 忠 利 氏

 

 改正障害者雇用促進法の施行により、合理的配慮の提供が義務化され、法定雇用率も全従業員数の2.2%以上の障がい者雇用が義務付けられた。企業は障がい者の雇用と職場環境を整え、多様な人材が活躍できる場を提供することが求められている。「障害者活躍企業」として認証を受けたゲオホールディングスでは、企業在籍型ジョブコーチ の導入等を行うことで、障がい者が活躍できる就労環境を実現しており、今回はその取り組みの実際をお伺いする。

 

 

【第2回】9月3日(木) 15:00―17:30【企業事例紹介】

『ICT(業務の自動化:RPA等)を活用したホワイトカラーの生産性向上の取り組み』

【企業事例】『業務生産性改革にとデジタル人材の育成』


  ゲスト:田辺三菱製薬プロビション(株) ワークイノベーション部デジタル推進グループ グループマネジャー 

                                        佐々木 孝 之 氏

  コーディネーター:ITコンサルタント((株)高木システム 西日本事業所 所長)    中 川 博 勝 氏 
 
 
 ICTとは「情報伝達技術」や「情報通信技術」を意味しており、昨今では日本経済の成長と国際社会への貢献の方法としても注目されている。ICTは生産性の向上手段としても注目されており、企業ではその一環としてRPAを導入した作業の自動化や業務の効率化も注目されている。今回はICTを活用しホワイトカラーの生産性向上に取り組んでいる企業をお招きし、具体的な取り組みをお伺いするとともに、ICTの活用における施策や今後の課題についての意見交換も行う。
 
 

【第3回】9月25日(金) 14:00―17:00【企業事例紹介】

『外国人の長期的な活躍と定着に向けた取り組み』

 

ゲスト:日本特殊陶業㈱  執行役員 経営戦略本部 副本部長(兼)戦略人事部 部長

                                                                               山  口  智  弘  氏

                  経営戦略本部 戦略人事部 人財開発課 課長

                                  辻  田  訓  男    氏

  コーディネーター:一般社団法人みらい人材総合研究所 

                外国人積極活用研究会 代表幹事      三 浦 和 夫 氏 

 

 昨今、企業におけるグローバル展開は加速しており、それに伴う、外国人の積極的な採用を行う企業も増加している。それゆえ労使としては、外国人の長期的な活躍と定着を考え、彼らが働きやすい職場環境や研修・労働条件の取り決めが必要となる。今回は外国人の積極的な採用と働きやすい職場環境作りに取り組んでいる企業をお招きし、具体的な取り組みをお伺いするとともに、外国人の雇用定着における施策や今後の課題についての意見交換も行う。
 
 

【第4回】10月15日(木) 15:00―17:30【企業事例紹介】

『HRテックの導入による生産性の向上について』

 ~業務効率化で推進する働き方改革を、取り組み事例と共にご紹介~
 

 ゲスト:(株)SmartHR 執行役員・SmartHR人事労務研究所 所長         副 島 智 子 氏

 ゲスト:サイボウズ(株) 営業本部副本部長 エリア統括 兼 西日本営業部 部長  玉 田  一 己 氏

 
 2019年4月から働き方改革法案が施行されて、企業の改革を後押しするべく、テクノロジーを駆使して人事労務領域の課題を解決するサービス、いわゆる「HRテック」が急速に普及している。今回は、HRテックの実態を紐解くべく、業務効率化を実現するサービスを提供する2社をお招きし、HRテックを導入するメリットと、実際に2社のサービスを活用している企業の事例について、取り組みの背景や実際の効果をご紹介いただく。
 

【第5回】11月上旬 15:00―17:30【企業事例紹介】

『明治安田生命保険における在宅勤務促進への取り組み』

 ~モバイルワークからテレワークを実現し、ワークライフバランスを向上~

 

 ゲスト:明治安田生命保険相互会社 大阪公法人部法人営業第二部 法人営業部長   宮 本 幸 司 氏

 

 

昨今、新型コロナウイルスの拡大による影響により、在宅勤務の導入及び普及が行われ、働き方に変化が生じている。この動きに伴い、企業はワークライフバランスや業務効率、生産性向においても、在宅勤務に対する考え方や実施について、今一度、向き合う必要が生じている。明治安田生命保険では、先行実施を行っていたモバイルワークからテレワークを導入、また社内のイントラネットを活用する等して、在宅勤務の仕組みを作り上げており、今回はその取り組みの実際をお伺いする。

 

【第6回】12月上旬 15:00―17:30【企業事例紹介】

『日立製作所におけるリカレント教育促進への取り組み』

 

 ゲスト:(株)日立製作所 関西支社 総務部人事労務グループ     内 山 英 昭 氏

 

 リカレント教育とは、義務教育や基礎教育を終えて労働に従事するようになってからも、教育を受け、生涯にわたって教育と就労のサイクルを繰り返す教育制度である。昨今では、働き方改革においても重要施策のひとつとして注目されており、リカレント教育を利用することで、仕事に直結した知識を習得し、スキルアップを行うことで、業務効率化や生産性の向上を行うことができる。日立製作所では、中堅・ベテラン社員向けのDX研修カリキュラムを作成等を行い、リカレント教育を促進しており、今回はその取り組み内容や背景、課題等をお伺いする。

 

【第7回】1月29日(金) 14:00―17:00【企業事例紹介】

 『社員の成長と将来を見据えたキャリア育成』


  ゲスト:(株)博報堂 人材開発戦略局 参与             中 馬     淳  氏

  ゲスト:ハウス食品グループ本社(株)  人材開発部 人材開発課長  石 井 直 樹 氏

  コーディネーター:法政大学 キャリアデザイン学部 准教授       松 浦 民 恵 氏

 

 昨今、働き方の多様化や働くことに対する価値観の変化により、企業は優秀な人材の確保・定着が課題となっている。社員の能力・スキルの向上を行うことにより、人材の確保・定着、さらには組織の活性化や生産性向上が期待できる。社員と企業の成長のために、キャリア教育は、企業が向き合い、注力すべき施策である。今回はキャリア教育に積極的に取り組んでいる企業をお招きし、具体的な取り組みをお伺いするとともに、キャリア教育における今後の課題についての意見交換も行う。

 

【第8回】調整中

 

 

◆◆◆ 本研究会入会による効果と特長 ◆◆◆

☆自社・自労組が取り組むべき課題の視野と視座を拡げると共に、ノウハウと知見が得られます
 ① 毎回、企業の実務家をゲストとして招聘
 ② 例会へは代理参加が可能・例会欠席の場合はご希望の方へ当日資料を送付


☆ 人事労務の実務家としての心構えや心得が学べます
 ① 実務経験豊富な専門家による講話を設定
 ② 通常例会8回に加え、特別例会を開催


☆ 異業種の人的ネットワークが構築でき、実務上の課題共有や解決の手がかりが得られます
 ① 通常例会終了後、ゲストと名刺交換が可能

 


◆◆◆ 当研究会の基本的な運営方法  ◆◆◆

 ◆例会案内 【3週間前】

 例会毎に、ご登録者宛てに電子メールでご案内します。
 各例会は1回完結型であり代理出席も可能ですので、例会テーマに応じて組織内で参加者を検討いただけます。


◆例会の流れ
①ゲスト企業の実務家による事例紹介(75分)


②グループ毎の情報交換(35分)
 企業事例紹介を聴き何を感じたか?人事労務に携わる実務家同士の情報と意見交換を通して気づきを深めます。


③全体での質疑応答(20分)
 全体でのゲストに対する質疑応答の時間を設けています。


④ゲストとの名刺交換会(任意参加)

 
印刷用ファイル 2020年人事労務研究会 ご案内(0526更新).pdf (733 k)
備考 ※本研究会につきましては、当面の間、オンラインもしくはオンラインを併用して例会を開催し、参加者がwebを通じて参加出来るような仕組みといたします。各例会への参加方法につきましては、例会の都度ご案内致します。 (「ZOOM」を使用予定)
※ご出講各社の規定により、ZOOM以外のオンラインツールを使用する場合があります。
 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 事業部
担当者: 芝原 ・ 上岡
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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