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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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労働法基礎講座(2020年度)

採用から退職までを体系的に学ぶ

昨年4月より、働き方改革関連法案の順次施行にともない、社内の就業規則及び人事制度の見直しを必要としている会社も少なくないと思います。今年以降でも時間外労働の上限規制や同一労働・同一賃金制度の導入が予定されており、政府としても、働き方改革を推進することで、企業の生産性の向上と労働者のワークライフバランスの改善を期待しています。「ニュースや新聞で働き方改革のことは聞いたことはあるけれど、実際の内容を詳しくは知らない」という認識を改め、それに関連する労働法に対する知識を浸透させることが、今の管理職、人事労務担当者、労働組合役員にも必要となります。
本講座は、最新の法改正の内容から実務に役立つ知識まで身につけることが出来るよう、2日間で労働法の基礎をしっかり学ぶプログラムとしております。また、昨今の変化を踏まえ、人事労務担当者や労働組合だけでなく、ラインマネージャーの方にも知っていただけるよう、事例を通じた詳細な内容を提供しておりますので、是非ともご参加賜りますようご案内申し上げます。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 セミナー 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2020年10月13日~2020年10月14日
開催時間 10:00〜17:00 
開催場所 関西生産性本部会議室
(大阪市北区中之島6−2−27 中之島センタービル28階) 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 生産性本部賛助会員:55,000円(10%税込)   一般:77,000円(10%税込)
※参加費には昼食代は含みませんので、各自でお取りください。
※参加費には資料代を含みます。
 
内容(スケジュール、運営方法、等)

【本講座の特徴】

① 最新の法改正を踏まえ、採用から退職までの労働法実務を体系的に学びます。

② 法律の改正だけでなく、その背景にある判例や指針など包括的な解説を行います。

③ 直近における判例の傾向や法改正の動向等、実務に役立つ知識を学びます。

 
【プログラム1日目】
 
1.労働法を学ぶにあたって
・労働法の体系 -「労働契約法」を含む労働4法を中心に- ・労働法の適用対象 - 労働者と使用者 -
 
2.採用・退職に関する問題
(1)労働契約:・労働契約締結に際する法の規制 等
(2)就業規則:・就業規則の法的効力 -法令、労働契約、労働協約との関係-等 
(3)人事異動、および会社合併・分割に伴う問題:・配転命令の根拠と限界 -配転は拒否できないか- 等
(4)解雇・退職:・退職と解雇の違い ・解雇が制限される場合 ・解雇予告と解雇予告手当 等
(5)懲戒 ・懲戒処分とその根拠、濫用法理:・懲戒の対象となる行為 等
 
3.賃金に関する問題
・賃金の意義と原則 - 労働基準法上の賃金 - ・同一労働同一賃金、男女同一賃金の原則 等
 
【プログラム2日目】
 
4.労働時間、休日、休暇に関する問題
(1)労働時間:・労働時間の開始と終了 ・週40時間労働への対応 ・休憩時間の与え方・使い方 等
(2)労働時間規制の弾力化:・フレックスタイム労働に関する問題 ・変形労働時間の運用上の問題 等
(3)割増賃金 ・割増賃金の算定:・割増賃金率の引き上げ 等
(4)「管理監督者」等 (5)休日・休暇:・休日と休暇の違い ・年次有給休暇の与え方・使い方 等
 
5.女性・年少者に関する問題
(1)男女雇用機会均等法:募集・採用、配置・昇進・降格、教育訓練 等 
(2)育児休業・介護休業法:少子化対策と両立支援 等 
(3)女性・年少者の保護:・年少者の保護 ・女性の保護から母性の保護へ 等
 
6.非正規雇用労働者に関する問題
(1)派遣労働者:・派遣労働者の雇用関係 ・派遣労働の要件と制約 ・派遣法改正の概要とねらい 等
(2)その他非正規雇用労働:・アウトソーシング、外部請負等
 
7.労働災害と安全衛生に関する問題 
・災害防止のための事業者の義務 ・業務上災害の認定基準 - 過労死、過労自殺の問題を含めて - 等
 
8.労働組合に関する問題 
・労働組合の要件 ・労働協約の効力 ・ユニオンショップの効力 ・不当労働行為とは ・団体交渉の留意事項 等

※ 講座内容は変更になる場合がございます。またスケジュールが前後する場合もございます。 

 
 
【講 師】:京都大学 名誉教授(法学研究科) 西村 健 一 郎  氏
 
1945年 生まれ 1967年 京都大学卒 1972年 京都大学博士課程修了 
1992年 京都大学総合人間学部教授 2001年 京都大学大学院法学研究科教授 
2008年 同志社大学大学院司法研究科教授 2015年4月より現職
【主な著書】
「労働法」(有斐閣)、「労災補償と損害賠償」(一粒社)「労働基準法講義」(青林堂、共著)など多数

 

 
印刷用ファイル 【完成版】2020年度労働法基礎講座案内.pdf (737 k)
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 事業部
担当者: 小松
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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