2024年の大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏が2025年1月20日、第47代大統領として返り咲きました。追加関税など保護主義的な政策方針を掲げる一方、減税や規制緩和といったビジネス環境整備にも取り組む意向を当初から掲げており、それら政策が米国関連のビジネス活動にどのような影響を与えるか注目されていました。
経済政策のみならず、トランプ政権の内政・外交のかじ取りは、日本へいかなる影響をもたらすのでしょうか。
気鋭のアメリカ政治学者による的確な分析により、アメリカの現状を正しく認識し、日本へのインパクトを探ります。

【講師】
　成蹊大学 法学部 政治学科 教授　西山 隆行 氏

【略歴】
1975年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。甲南大学法学部教授を経て、現職。専門は比較政治・アメリカ政治。著書に『移民大国アメリカ』（筑摩書房、2016年）、『アメリカ型福祉国家と都市政治』（東京大学出版会、2008年）、『アメリカ政治――制度・文化・歴史』（三修社、2014年）、『アメリカ現代政治の構図』（共著、東京大学出版会、2009年）、『マイノリティが変えるアメリカ政治』（共編著、NTT出版、2012年）、『アメリカ政治入門』（東京大学出版会、2018年）、『アメリカ政治講義』（筑摩書房、2018年）など。