2025年度 労働法研究会
～人材活用と労使関係の変化に伴う、労働法制・労働環境の変化への対応～
| 主催団体 | 関西生産性本部 |
|---|---|
| 講座の種類 | 研究会 |
| 主な対象 | ミドルマネージャー層（課長クラス）、リーダー層（主任・係長クラス）、執行委員クラス、職場委員クラス |
| 講座カテゴリー | 労使関係 |
| 開催日・期間 | 2025年06月30日～2026年02月13日 |
| 開催時間 | 講義 １５：００～１７：００ ※第１０例会 １４：００～１７：００ ※ |
| 開催場所 | 開催形式 ：会場開催 ※第10回例会については、オンラインにて開催を予定。 開催場所：関西生産性本部 会議室等 |
| 開催場所URL | https://www.kpcnet.or.jp/access/ |
| 参加費 | ●通常例会 全１０回 生産性本部会員(1名につき) １１０，８００円（消費税10％込） 非 会 員 (1名につき) １３９，０００円（消費税10％込） ※会員とは生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします ※二人目の方からお一人様 につき賛助会員11,080円(10％税込)、一般13,900円(10％税込)を頂戴いたします。 |
| 内容(スケジュール、運営方法、等) | ◆◆◆ 当研究会の特色 ◆◆◆ ◆講義・判例紹介等、さまざまな方法で労働法上の課題を検討します 大学教授や弁護士による法律・判例解説を通して、様々な観点と方法により労働法上の課題を検討します。それにより、単なる知識と情報の収集にとどまらず、現場における判断に役立つセンスとマインドを醸成します。また、労務管理上必要な労働法の知識と課題への対応策も学ぶことが出来ます。
◆webによる資料配信
◆◆◆ スケジュール ◆◆◆ ※テーマ・内容・日程・時間・開催形式については、変更する場合があります。
【第１回例会】 テーマ：三位一体の労働市場改革と人的資本の関係とは（仮） 講 師：大阪労働局 局長 志村 幸久 氏
2025年度は、三位一体の労働市場改革の一環として、リ・スキリングのプログラムや施策内容などを可視化するプラットフォームの整備が行われます。また、雇用の安定、労働者のスキルアップ、 労働環境の改善による、持続的な経済成長と社会の安定も図られています。また、これらの改革は、人材の活躍や活用にも結び付いており、人的資本の強化にもつながります。第1回例会では、三位一体の労働市場改革と人的資本の関係をご紹介いただきます。
【第２回例会】 日 時：７月１７日（木） １５：００～１７：００ テーマ：新卒採用に関する法的留意点と今後の課題 講 師：安西法律事務所 弁護士 宮島 朝子 氏
近年の新卒採用は、学生の就職活動や企業の内定を出すタイミングが早期化した影響により、変化が訪れています。採用は労使の関係の入り口であり、労使間で適切な関係を構築することができるよう、今一度、募集・選考・内定等に関する法的な留意点と今後の流れを理解する必要があります。そこで、第2回例会では、新卒採用に関する法的留意点と今後の課題について、ご講義をいただきます。
【第３回例会】 日 時：８月６日（水） １５：００～１７：００ テーマ：カスタマーハラスメントの現状と課題 ～有効な組織体制づくりに向けて～ 講 師：関西大学 社会学部 教授 池内 裕美 氏
近年、カスタマーハラスメントが原因で心身の不調を訴える労働者が増加し、社会問題化しています。厚生労働省は「対策企業マニュアル」の作成や労災認定基準の改正、自治体では条例制定など、行政機関でも対策が進んでおり、労使ともにこの問題に取り組む必要があります。第3回例会では、「カスタマーハラスメントの現状と課題」と題し、カスハラの深刻化した背景や事例を基に、実践的な対策について講義を頂きます。
【第４回例会】 日 時：８月２６日（火） １５：００～１７：００ テーマ：外国人人材の活用に関する現状と今後の課題 講 師：神奈川大学 経営学部国際経営学科 教授 湯川 恵子 氏
昨今、高度な知識・技能をもつ外国人材を受け入れ、職場の生産性やイノベーションを向上させる動きが活発になっています。今後、日本の組織における外国人人材の活用は労使が考えるべき課題の1つであり、そのためにも現状や今後の課題、それに対応するための方法を見直す必要があります。そこで、第4回例会では、外国人人材の活用に関する現状と今後の課題について、講義をいただきます。
【第５回例会】 日 時：９月８日（月） １５：００～１７：００ テーマ：企業におけるトランスジェンダー対応実務（仮) 講 師：東京経済綜合法律事務所 弁護士 石橋 達成 氏 弁護士法人番町総合法律事務所 弁護士 河本 みま乃 氏
昨今は、LGBTQなど性的マイノリティを取り巻く問題が注目されており、経産省トランスジェンダー職員に関する最高裁判決等も踏まえ、企業として性的マイノリティにかかる対応は課題の1つです。企業としては、正しい基本的知識を身に付け、最高裁判例をしっかり理解した上で、適切な対応をとることが求められています。そこで、第5回例会では企業におけるトランスジェンダー対応実務について、ご講演をいただき、参加者同士で議論を深めていただきます。
【第６回例会】 日 時：１０月２１日（火） １５：００～１７：００ テーマ：休職・復職をめぐる法律問題と実務上の対応 ～最近の裁判例を踏まえて～ 講 師：弁護士法人天満法律事務所 所長 吉田 肇 氏
昨今、社会情勢や働き方の変化に伴い、休職が増加し、休職・復職に関する紛争、裁判例が増加しています。休職・復職については、休職や復職の要件、復職に伴う労働条件や配置の変更、労災に当たる可能性がある場合の対応、障害を持つ労働者に対する合理的配慮の必要性など、法律上、労務管理上注意しなければならない点が少なくありません。第6回例会では、休職・復職をめぐる法律問題と実務上の対応について、豊富な裁判例や紛争解決事例を踏まえて、ご講義をいただきます。
【第７回例会】 日 時：１１月１９日（水） １５：００～１７：００ テーマ：精神障害労災認定基準改定のポイント 講 師：北里大学大学院 医療系研究科 産業精神保健学 教授 田中 克俊 氏
精神障害の労災認定基準が2023年9月に改正されました。パワハラの６類型の具体例明記や、精神障害の悪化の要件緩和がなされ、職場のメンタルヘルス対策や、環境の整備を今一度見直し、労使としてどのような対策をしていくべきかを考える必要性があります。第7回例会では、精神障害労災認定基準改定のポイントを解説いただくと共に、メンタルヘルスに伴う実務としての対策に必要なことを、ご講義をいただきます。
【第８回例会】 日 時：１２月８日（月） １５：００～１７：００ テーマ：改正 育児・介護休業法とスポットワーク・兼業副業の法的課題 講 師：北岡社会保険労務士事務所 代表 東洋大学 法学部 企業法学科 准教授 北岡 大介 氏
2025年4月・10月に改正 育児・介護休業法が施行されます。仕事と介護の両立支援制度の強化、育児休業取得状況の公表義務、次世代育成支援対策推進・強化といったことが挙げられており、全企業が対象となります。加えて、副業・兼業ルールの見直しについても、本年中、厚労省において検討が進められる予定であり、労使としての今後の対応に大きく影響をもたらすものと言えます。そこで第8回は、改正育児・介護休業法とスポットワーク・兼業副業について、法的課題や留意点をについてご講義をいただきます。
【第９回例会】 日 時：２０２６年１月８日（木） １５：００～１７：００ テーマ：問題社員によるトラブルへの対応方法と法的留意点 講 師：共栄法律事務所 弁護士 木村 一成 氏
組織の運営を行っていく上で、社内の規則や業務命令に従う意識が乏しく規則違反や業務命令違反を繰り返す従業員がいる場合は、職場環境に影響を及ぼす前に対応をしていかなければなりません。また、対応が不十分な場合は、組織全体の業務効率やモチベーションの低下にもつながりかねません。第9回例会では、問題社員の定義や対応方法、法的な留意点について、ご講義をいただきます。
【第１０回例会】：オンライン開催
第10回例会は恒例の判例回顧として、「重要判例 この１年」をテーマに、本年度１年間の重要な労働判例について、常任講師陣による解説を行う。
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| 印刷用ファイル | 2025年 労働法研究会 ご案内.pdf (844 k) |
| お問い合わせ | 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階 部署： 人材労政部 担当者： 芝原 ・ 上岡 TEL： 06-6444-6464 FAX：06-6444-6450 |
