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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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2024年度 労働法研究会(後期)

昨今の労務事情に伴う労働問題の変化と今後の対策を知る

昨今の日本経済の変化に伴い、人事政策や私たちの労務事情にも変化が起こりました。この変化は、個別の働き方や労働時間・雇用問題等の労使関係に関する問題、メンタルヘルス等の課題についても、労使に迅速かつ適切な対応が求められるとともに、変化を受け入れるための、柔軟な考え方と対応が必要となってきます。目まぐるしく変わる昨今の労使関係の変化に対応すべく、労使双方が最新の判例及び労働法全般の動向や法改正の内容を十分に把握し、労使のトラブルを未然に防ぐことこそが、重要となっています。
当研究会では、長年労働法制と深く関わられてきた京都大学名誉教授の西村健一郎先生、同志社大学法学部教授の土田道夫先生、そして吉田肇弁護士の3名を常任講師としてお迎えすると共に、数多くのゲストをお招きし、最新の労働判例を交え、今日的な課題について検討いたして参ります。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2024年10月17日~2025年02月12日
開催時間 講義 15:00~17:00  ※第10例会 14:00~17:00 ※ 
開催場所 開催形式 :会場開催
第10回例会については、オンラインにて開催を予定。

開催場所:関西生産性本部 会議室等
 
開催場所URL https://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 ●通常例会 全5回
生産性本部会員(1名につき)  55,400円(消費税10%込)
非 会 員 (1名につき)   69,500円(消費税10%込)
※会員とは生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします
※二人目の方からお一人様 につき賛助会員11,080円(10%税込)、一般13,900円(10%税込)を頂戴いたします。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

◆◆◆ 当研究会の特色  ◆◆◆

◆講義・判例紹介等、さまざまな方法で労働法上の課題を検討します

大学教授や弁護士による法律・判例解説を通して、様々な観点と方法により労働法上の課題を検討します。それにより、単なる知識と情報の収集にとどまらず、現場における判断に役立つセンスとマインドを醸成します。また、労務管理上必要な労働法の知識と課題への対応策も学ぶことが出来ます。

 

◆webによる資料配信
例会終了後、当日配付した資料をwebで配信します(メンバーのみ・要メールアドレス)。
ご欠席の場合や、組織内での情報共有などにご活用頂けます。

 

◆◆◆ スケジュール ◆◆◆

※テーマ・内容・日程・時間・開催形式については、変更する場合があります。

【第6回例会】

日 時:10月17日(木) 15:00~17:00

テーマ:EUにおける労働法の展開

講 師:NTT社会情報研究所 (日本電信電話株式会社) 研究員 岡村 優希 氏

 

 昨今は日本も政治・経済・文化そして労働に関する考え方もグローバル化が進んでいます。グローバル社会に対応していく上では、世界で展開されている労働に関する取り組みや法律を学ぶことも、労使にとって必要なことであると考えられます。そこで、第6回例会では、賃金透明性指令案、プラットフォーム労働指令案等、さまざまな、新規立法が提案されている、EUの労働法の展開と注目すべき点について、ご講義をいただきます。また、AI規制等の情報法の最新動向とそれが労働分野に及ぼす影響についても取り扱います。。

 

【第7回例会】

日 時:11月21日(木) 15:00~17:00

テーマ:裁量労働制 新たなルールと実務上の留意点

講 師:弁護士法人高井・岡芹法律事務所 弁護士 山﨑 貴広 氏

 

 2024年4月より、裁量労働制に関するルールが改正されました。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2種類が存在しますが、今回はそのどちらにも改正が入ることとなりました。多様な働き方の受入れが求められる昨今、労使としても今回の改正内容やそれに伴う対応については、知っておかなければなりません。第7回例会では、裁量労働制の新たなルールと法的留意点について、ご講義をいただきます。

 

 

【第8回例会】

日 時:12月10日(火) 15:00~17:00

テーマ:過労死・過労自殺の実態と職場環境改善の必要性 (仮)

講 師:(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所

    過労死等防止調査研究センター 統括研究員 吉川 徹 氏

 

 厚生労働省が2023年10月13日に発表した、2023年版「過労死等防止対策白書」によると、昨年の自殺者の内、「勤務問題」を原因・動機とするものは、全体の13.6%を占めることが分かりました。働き方改革や長時間労働の是正等、働き方の改善に関する取り組みは、多くの組織において実施されていますが、過労死・過労自殺の防止については、これからも労使が考え向き合っていかなければならない課題の1つです。第8回例会では、過労死・過労自殺の要因と実態、過労死・過労自殺を防ぐための、職場環境改善の必要性をご講義いただきます。
 
 

【第9回例会】

日 時:2025年1月30日(木) 15:00~17:00

テーマ:フリーランス法の制定背景と法的課題

講 師:東京大学大学院法学政治学研究科 教授 滝澤 紗矢子 氏

 

 昨今、働き方の多様化が進む中で、フリーランスとして働く人が増加しています。これに伴い、今まで以上に企業のような組織と個人との間のやり取りが増えており、組織―個人間の契約規律に関する知識を得る必要性が高まっています。そこで、第9回例会では、フリーランス法の制定背景と規制の概要、及び法的課題について、ご講義をいただきます。

 

【第10回例会】:オンライン開催
日 時:2025年2月12日(水) 14:00~17:00
テーマ:重要判例 この1年
講 師:京都大学 名誉教授              西村 健一郎 氏
    同志社大学 法学部・大学院法学研究科 教授  土田 道夫 氏
    弁護士法人天満法律事務所 所長        吉田 肇 氏

 

 第10回例会は恒例の判例回顧として、「重要判例 この1年」をテーマに、本年度1年間の重要な労働判例について、常任講師陣による解説を行う。

 

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《参考:以下は今年度実施済み、または募集終了となった例会です。》

【第1回例会】
日 時:
6月24日(月) 15:00~17:00

テーマ:2024年度 多様な人材が活躍する職場づくりに向けた取り組みについて

講 師:大阪労働局 雇用環境・均等部長 光永 圭子 

 

【第2回例会】

日 時:7月30日(火) 15:00~17:00

テーマ:AIによるプラットフォームの活用と法的課題

講 師:牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰 氏

 

【第3回例会】

日 時:8月22日(木) 15:00~17:00

テーマ:賃上げ・賃金改定と法的留意点

講 師:中町誠法律事務所 弁護士 中井 智子 氏

 

【第4回例会】

日 時:9月2日(月) 15:00~17:00

テーマ:在宅テレワークにおける法的留意点

講 師:青山学院大学 法学部法学科 教授 細川 良 氏

 

【第4回例会】オンライン開催

日 時:9月17日(火) 15:00~17:00

テーマ:無自覚パワーハラスメントを防ぐチェックリストと法的なポイント

講 師:杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 氏

 

 
印刷用ファイル 2024年度 労働法研究会 後期募集案内.pdf (741 k)
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 人材労政部
担当者: 芝原 ・ 上岡
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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