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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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2024年度 労働法研究会

昨今の労務事情に伴う労働問題の変化と今後の対策を知る

昨今の日本経済の変化に伴い、人事政策や私たちの労務事情にも変化が起こりました。この変化は、個別の働き方や労働時間・雇用問題等の労使関係に関する問題、メンタルヘルス等の課題についても、労使に迅速かつ適切な対応が求められるとともに、変化を受け入れるための、柔軟な考え方と対応が必要となってきます。目まぐるしく変わる昨今の労使関係の変化に対応すべく、労使双方が最新の判例及び労働法全般の動向や法改正の内容を十分に把握し、労使のトラブルを未然に防ぐことこそが、重要となっています。
当研究会では、長年労働法制と深く関わられてきた京都大学名誉教授の西村健一郎先生、同志社大学法学部教授の土田道夫先生、そして吉田肇弁護士の3名を常任講師としてお迎えすると共に、数多くのゲストをお招きし、最新の労働判例を交え、今日的な課題について検討いたして参ります。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2024年06月24日~2025年02月12日
開催時間 講義 15:00~17:00  ※第10例会 14:00~17:00 ※ 
開催場所 開催形式 :会場開催
※第5回例会・第10回例会については、オンラインにて開催を予定。

開催場所:関西生産性本部 会議室等 
開催場所URL https://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 ●通常例会 全10回
生産性本部会員(1名につき)  110,800円(消費税10%込)
非 会 員 (1名につき)   139,000円(消費税10%込)
※会員とは生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします
※二人目の方からお一人様 につき賛助会員11,080円(10%税込)、一般13,900円(10%税込)を頂戴いたします。



 
内容(スケジュール、運営方法、等)

◆◆◆ 当研究会の特色  ◆◆◆

 

◆講義・判例紹介等、さまざまな方法で労働法上の課題を検討します

大学教授や弁護士による法律・判例解説を通して、様々な観点と方法により労働法上の課題を検討します。それにより、単なる知識と情報の収集にとどまらず、現場における判断に役立つセンスとマインドを醸成します。また、労務管理上必要な労働法の知識と課題への対応策も学ぶことが出来ます。

 

◆webによる資料配信
例会終了後、当日配付した資料をwebで配信します(メンバーのみ・要メールアドレス)。
ご欠席の場合や、組織内での情報共有などにご活用頂けます。

 

◆◆◆ スケジュール ◆◆◆

※テーマ・内容・日程・時間・開催形式については、変更する場合があります。

【第1回例会】
日 時:
6月24日(月)  15:00~17:00

テーマ:2024年度 多様な人材が活躍する職場づくりに向けた取り組みについて

講 師:大阪労働局 雇用環境・均等部長 光永 圭子 

 

 これからの労働政策の方向性は、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現による持続的な成長と分配の好循環の実現が重要となります。そのため、2024年度は、三位一体の労働市場改革を進めるとともに、多様な人材の活躍促進や多様な働き方への支援のための施策を実施いたします。第1回例会では「非正規雇用労働者の処遇改善、正社員化の推進」、「男女が共に働き、共に子育てする「共働き・共育て」を進める上での育児期の柔軟な働き方の推進」、「フリーランスの就労環境の整備」の3つの多様な人材の活躍や多様な働き方へのアプローチとなる施策を紹介します。

 

【第2回例会】

日 時:7月30日(火) 15:00~17:00

テーマ:AIによるプラットフォームの活用と法的課題

講 師:牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰 氏

 

 昨今、企業ではChatGPT等のAIを活用することで、業務の効率化や生産性の向上を図る取り組みが注目されています。AIの活用は私たちの業務と働き方にこれからも密接にかかわっていくものとなりますが、一方でデータの管理や個人情報の保護といった観点から見たリスク把握しておく必要があります。そこで、第2回例会では、AIによるプラットフォームの活用と、それを活用していく上での法的な留意点と課題について、ご講義をいただきます。
 

 

【第3回例会】

日 時:8月22日(木) 15:00~17:00

テーマ:賃上げ・賃金改定と法的留意点

講 師:中町誠法律事務所 弁護士 中井 智子 

 

 2024年の春闘における平均賃上げ率は前年度を上回り、日本での賃上げは持続的に高まる傾向にあります。賃上げ・賃金改定は、労使としても大きな変化を与えるものであり、労働条件や労務の変化の対応は慎重に行う必要があります。第3回例会では、賃上げ・賃金改定を行う際の法的留意点等をご講義いただきます。
 

    

【第4回例会】

日 時:9月2日(月) 15:00~17:00

テーマ:在宅テレワークにおける法的留意点

講 師:青山学院大学 法学部法学科 教授 細川 良 氏

 

 コロナ禍の影響もあり、企業の中には、在宅テレワークを新しい働き方の選択肢として、継続して実施しているところもあります。ワークライフバランスの観点からも実施の継続は望ましいとの声もありますが、一方で労働条件の調整や労務時間の管理等の問題への対応も必要となってきます。第4回例会では、在宅テレワークにおける法的留意点や実務上の課題点についてご講義いただきます。


 

【第5回例会】:オンライン開催

日 時:月17日(火) 15:00~17:00

テーマ:無自覚パワーハラスメントを防ぐチェックリストと法的なポイント

講 師:杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 氏

 

 ハラスメントに関する問題と対策は昨今の企業においても、重要な課題の1つであり、労使が常に向き合っていかなければならないものでもあります。しかし、実際には無自覚のままパワーハラスメントを行っている事例が多く、事前の自覚を促すための仕組みが必要となります。第5回例会ではパワーハラスメントを予防するためのチェックリストと法的なポイントをご講義いただきます。

 

【第6回例会】

日 時:10月17日(木) 15:00~17:00

テーマ:EUにおける労働法の展開

講 師:NTT社会情報研究所 (日本電信電話株式会社) 研究員 岡村 優希 氏

 

 昨今は日本も政治・経済・文化そして労働に関する考え方もグローバル化が進んでいます。グローバル社会に対応していく上では、世界で展開されている労働に関する取り組みや法律を学ぶことも、労使にとって必要なことであると考えられます。そこで、第6回例会では、賃金透明性指令案、プラットフォーム労働指令案等、さまざまな、新規立法が提案されている、EUの労働法の展開と注目すべき点について、ご講義をいただきます。また、AI規制等の情報法の最新動向とそれが労働分野に及ぼす影響についても取り扱います。。

 

【第7回例会】

日 時:11月21日(木) 15:00~17:00

テーマ:裁量労働制 新たなルールと実務上の留意点

講 師:弁護士法人高井・岡芹法律事務所 弁護士 山﨑 貴広 氏

 

 2024年4月より、裁量労働制に関するルールが改正されました。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2種類が存在しますが、今回はそのどちらにも改正が入ることとなりました。多様な働き方の受入れが求められる昨今、労使としても今回の改正内容やそれに伴う対応については、知っておかなければなりません。第7回例会では、裁量労働制の新たなルールと法的留意点について、ご講義をいただきます。

 

 

【第8回例会】

日 時:12月10日(火) 15:00~17:00

テーマ:過労死・過労自殺の実態と職場環境改善の必要性 (仮)

講 師:(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所

    過労死等防止調査研究センター 統括研究員 吉川 徹 氏

 

 厚生労働省が2023年10月13日に発表した、2023年版「過労死等防止対策白書」によると、昨年の自殺者の内、「勤務問題」を原因・動機とするものは、全体の13.6%を占めることが分かりました。働き方改革や長時間労働の是正等、働き方の改善に関する取り組みは、多くの組織において実施されていますが、過労死・過労自殺の防止については、これからも労使が考え向き合っていかなければならない課題の1つです。第8回例会では、過労死・過労自殺の要因と実態、過労死・過労自殺を防ぐための、職場環境改善の必要性をご講義いただきます。
 
 

【第9回例会】

日 時:2025年1月30日(木) 15:00~17:00

テーマ:フリーランス法の制定背景と法的課題

講 師:東京大学大学院法学政治学研究科 教授 滝澤 紗矢子 氏

 

 昨今では、グローバル化等の社会情勢の変化により、雇用形態についても、「ジョブ型雇用」の導入が注目されている。職務内容を明確に定義し、職務や役割をもとに処遇する、この雇用形態は、ミスマッチの防止等のメリットが存在するが、既存の法制度との関係性や運用方法を慎重に検討する必要がある。第9回例会では、「ジョブ型雇用」における法的留意点について、ご講義いただく。

 

【第10回例会】:オンライン開催
日 時:2025年2月12日(水) 14:00~17:00
テーマ:重要判例 この1年
講 師:京都大学 名誉教授           西村 健一郎 氏
    同志社大学 法学部・法学研究科 教授  土田 道夫 氏
    弁護士法人天満法律事務所 所長     吉田 肇 氏

 

 第10回例会は恒例の判例回顧として、「重要判例 この1年」をテーマに、本年度1年間の重要な労働判例について、常任講師陣による解説を行う。

 

 
印刷用ファイル 2024年 労働法研究会 ご案内.pdf (863 k)
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 人材労政部
担当者: 芝原 ・ 上岡
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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