KPC 関西生産性本部

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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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2023年度 労働法研究会(後期)

昨今の労務事情に伴う労働問題の変化と今後の対策を知る

昨今の日本経済の変化に伴い、人事政策や私たちの労務事情にも変化が起こりました。この変化は、個別の働き方や労働時間・雇用問題等の労使関係に関する問題、メンタルヘルス等の課題についても、労使に迅速かつ適切な対応が求められるとともに、変化を受け入れるための、柔軟な考え方と対応が必要となってきます。目まぐるしく変わる昨今の労使関係の変化に対応すべく、労使双方が最新の判例及び労働法全般の動向や法改正の内容を十分に把握し、労使のトラブルを未然に防ぐことこそが、重要となっています。
当研究会では、長年労働法制と深く関わられてきた京都大学名誉教授の西村健一郎先生、同志社大学法学部教授の土田道夫先生、そして吉田肇弁護士の3名を常任講師としてお迎えすると共に、数多くのゲストをお招きし、最新の労働判例を交え、今日的な課題について検討いたして参ります。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2023年09月25日~2024年02月14日
開催時間 講義 15:00~17:00  ※第10例会 14:00~17:00 ※ 
開催場所 オンライン
第6回例会・第10回例会については、会場・オンライン併用にて開催を予定。 
開催場所URL https://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 ●通常例会
生産性本部会員(1名につき)  52,800円(消費税10%込)
非 会 員 (1名につき)   66,150円(消費税10%込)
※会員とは生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします
※二人目の方からお一人様 につき賛助会員10,560円(10%税込)、一般13,200円(10%税込)を頂戴いたします。

 
内容(スケジュール、運営方法、等)

※テーマ・内容・時間につきましては、変更する場合があります。

※開催形式につきましても、参加希望人数等の関係により、変更する場合があります。

 

◆講義・判例紹介等、さまざまな方法で労働法上の課題を検討します

大学教授や弁護士による法律・判例解説を通して、様々な観点と方法により労働法上の課題を検討します。それにより、単なる知識と情報の収集にとどまらず、現場における判断に役立つセンスとマインドを醸成します。また、労務管理上必要な労働法の知識と課題への対応策も学ぶことが出来ます。

 

◆webによる資料配信
例会終了後、当日配付した資料をwebで配信します(メンバーのみ・要メールアドレス)。
ご欠席の場合や、組織内での情報共有などにご活用頂けます。

 

◆◆◆ 実施スケジュール ◆◆◆

【第6回例会】

日 時:10月23日(月) 15:00~17:00
テーマ:
ビジネスと人権 

   -「ビジネスと人権に関する指導原則」「責任あるサプライチェーン等における

     人権尊重のためのガイドライン」の法的意義を中心に-

講 師:同志社大学 法学部 法学研究科 教授 土田 道夫 氏

 

 第6回例会では、本研究会 常任講師の土田先生より、ビジネスと人権に関する指導原則や責任あるサプライチェーン等における権尊重のためのガイドラインについて、法的意義を中心に、ご講義いただく。

 

 

【第7回例会】
日 時:11月20日(月)15:00~17:00
テーマ:労働者派遣と業務委託の違いと労務問題
講 師:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橘 大樹 氏

 

 労働者派遣では業務を実施した時間に対して報酬が発生することに対し、業務委託では、成果物の納品や業務の実施に対して報酬が発生するという違いがある。また、労働者派遣法も関連するものとなるが、偽装請負リスクや実務対応上の問題など、労使として考え、理解する必要がある。第7回例会では、労働者派遣と業務委託の違いとそれに関連した労務問題について、ご講義いただく。

 

 

【第8回例会】

日 時:12月11日(月)15:00~17:00

テーマ:障がい者の雇用と合理的配慮に関する法的課題

講 師:福島大学 行政政策学類 准教授 長谷川 珠子 氏

 
 改正障害者雇用促進法の施行により、企業は障害者を雇用する際、合理的配慮の提供が法的義務として定められている。合理的配慮とは、障害のある人とそうでない人の機会や待遇を平等に確保し、支障が生じる場合の事情を改善、調整するものであり、人事施策や労務事情にも大きくかかわるものである。第8回例会では、障害者の雇用と合理的配慮に関する法的課題や現状について、ご講義いただく。
 
 

【第9回例会】
日 時:1月30日(火)15:00~17:00
テーマ:ジョブ型雇用における法的留意点

講 師:同志社大学 法学部・法学研究科 教授 上田 達子 氏

 

 昨今では、グローバル化等の社会情勢の変化により、雇用形態についても、「ジョブ型雇用」の導入が注目されている。職務内容を明確に定義し、職務や役割をもとに処遇する、この雇用形態は、ミスマッチの防止等のメリットが存在するが、既存の法制度との関係性や運用方法を慎重に検討する必要がある。第9回例会では、「ジョブ型雇用」における法的留意点について、ご講義いただく。

 


【第10回例会】
日 時:2月14日(水)14:00~17:00
テーマ:重要判例 この1年
講 師:京都大学 名誉教授           西村 健一郎 氏
    同志社大学 法学部・法学研究科 教授  土田 道夫 氏
    弁護士法人天満法律事務所 所長     吉田 肇 氏

 

 第10回例会は恒例の判例回顧として、「重要判例 この1年」をテーマに、本年度1年間の重要な労働判例について、常任講師陣による解説を行う。

 

 
 
印刷用ファイル 【DM用】2023年度 労働法研究会 後期募集案内.pdf (691 k)
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 人材労政部
担当者: 芝原 ・ 上岡
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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