障がい者の雇用に関しては、法定雇用率の見直しなどの社会的要請や、組織におけるダイバーシティマネジメントの推進といった観点から、近年その重要性が高まっています。その一方で、実際の雇用にあたっては、採用から職務内容の設計、職場環境の整備や支援体制の構築など、様々な課題に対して、個別に対応しているケースも多く、障がい者雇用に関する現場での実践知が、同様の課題認識をもつ他社の担当者や社会全体に共有される機会が少ないのが現状です。当本部では、主に組織内の障がい者雇用担当者が、組織の枠組みを超えて業務上の課題や情報を共有し、さらには相互に支援することを目的として、2021年度より本交流会を開催し、オンラインを活用した意見交換や情報交換を行っています。