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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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2023年度「階層別研修」取締役・執行役員コース  ★終了しました。

グループ討議・演習を中心に、3日間で役員の基礎知識を学ぶ

 今、多くの日本企業にとって企業価値をいかに向上させるかが重要な課題になっております。本来、経営者は株主などの投資家の意向を受けて、経営を監視し、企業価値を向上させるのがその役割であり、新会社法施行のもと、その機能強化が強く求められております。
 こうした観点から本研修では、取締役・執行役員を対象にしてその役割・機能をふまえ、企業革新を推進する変革者としての育成を図ってまいります。
 趣旨ご高察の上、貴社の取締役・取締役候補者、ならびに執行役員をご派遣いただきますようご案内申し上げます。


期待される効果:
■ 取締役・執行役員に必要な知識(経営戦略の概念と思考、法務、財務会計、倫理)を修得できます。
■ 取締役・執行役員としてのマインドセットが備わり、行動変容につながります。
■ 異業種他社の経営幹部との討議や交流を通じて、異なる視点や考え方、ネットワークが得られます。

★ 対 象 ★
 取締役・執行役員等の経営幹部、就任予定者

備 考  本「階層別研修」は、(公財)日本生産性本部との共催事業です。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 セミナー 
主な対象 経営トップ層(部長層以上) 
講座カテゴリー 人材育成・開発 
開催日・期間 2023年10月25日~2023年10月27日
開催時間 8:30~21:00(初日13:00開始 最終日12:00終了) 
開催場所 京都東急ホテル(京都府京都市下京区堀川通五条下ル柿本町580) 
開催場所URL https://www.tokyuhotels.co.jp/kyoto-h/access/index.html
参加費 【参加費】(お一人につき)
*「賛助会員」とは、全国の「生産性本部」に加盟されている企業、労働組合のほか、
 大学等の機関・組織の会員をさします。
  賛助会員 198,000円 / (3名以上同時一括申込割引)187,000円
  一般   220,000円 / (3名以上同時一括申込割引)209,000円
  《備考》1.〈合宿〉:宿泊(シングル部屋)・食事代として、別途58,000円程度必要です。
        〈通い〉も可能です(昼食代(2日目)として、別途3,500円程度必要)。
        ※宿泊・食事代は、本コース終了後に実費請求いたします
      2.1日目の【経験交流】は、事前の社会情勢をふまえ、懇親会形式ではなく夕食会に
        変更させていただく場合があります。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

★終了しました。

《開催日と定員》
 (1)開催日 2023年10月25日(水)~27日(金) 〈2泊3日〉 *〈通い〉も可能。
 (2)定 員 30名程度

《研修内容》  ※研修時間:18時間

1日目

2日目

3日目








= 13:00開始 =
 

〈オリエンテーション〉

1.取締役・執行役員
      としての法律知識
 ・新会社法の概要
 ・取締役・執行役員の
        法的リスク
 ・委任と法令に基づく責任
 ・執行役員の法的側面

 2.ワークショップ〈グループ討議〉
 〈経営戦略:ケーススタディ〉


 

 -------------

   【経験交流】(懇親会)

     = 21:00終了 =

= 08:30開始 =

3.経営戦略
 〈ケース全体討議と講義〉
 《経営戦略の視点と意思決定》
 ・経営戦略の構造
 ・ロジックと意思決定
 【ケース全体討議と講義】
 -------------
4.経営分析と財務戦略
        〈講義と演習〉
  《経営分析と財務・経営指標》
 ・財務諸表の構造・剰余金
 ・キャッシュフロー分析、
        連結会計分析

5.企業倫理〈講義と演習〉
 ・経営倫理の概念とリスク
 ・トラブル事例と防止策
 ・企業内展開の方法
 ・役員としての役割
 ・企業統治とガバナンスコード
             の概要
 -------------


    【経験交流】(夕食会)

     = 21:00終了 =

= 08:30開始 =

6.これからの企業経営と
 取締役・執行役員への期待
 【講義と経営者との討議】
・経営者の方と参加者で討議し、今後の経営について、考察を深めます。

    = 12:00終了 =

夕食準備

朝・昼・夕食準備

朝食準備


 
《プログラム内容》
 第1 セッション取締役・執行役員としての法律知識(新会社法準拠)
  ★会社役員として遭遇する法律全体像、法定責任の分離、会社の構成(会社の分類、機関、株主総会、取締役会、
   取締役・執行役員の法的地位、法的義務、法的責任、法務から見たコンプライアンス、内部統制)
   【関係法規】会社法、商法、労働法、金融商品取引法、コンプライアンスと内部告発、内部統制、
         インサイダー取引規制、IR、独占禁止法、下請法等・事例研究
 
 第2 セッションワークショップ(参加者間のケース討議)
   多角化や企業革新に関するケースを分析し、トップマネジメントとして如何なる意思決定をしていくことが
   望ましいか、企業が進むべき方向に関する重要な戦略的意思決定の理論を考察します。
   ★戦略の策定と実行のプロセス、★経営者の役割・リーダーシップ、★競争戦略  等
 
 第3 セッション経営戦略(戦略の視点と意思決定)
   ケース研究を踏まえ、変革期における企業戦略とその起業家的経営者としてのトップ・リーダーシップの
   あり方、戦略策定能力・意思決定力の質的向上をはかります。
   ★経営戦略とは何か、戦略フレーム、戦略的視点、企業(全社)戦略、競争(事業)戦略 等
 
 第4 セッション経営分析と財務戦略
   企業価値を数字で把握することは経営の基本です。ここでは、連結会計やキャッシュフロー、税効果会計も
   含めて、企業の経営成果や株主重視の経営、企業価値のマネジメントや経営指標の活用方法について、その
   ポイントを習得します。
   ★BS/PL評価、★キャッシュフロー計算書、★連結会計、★経営指標活用(ROE/ROA/EVA/CFROI)
 
 第5 セッション企業倫理と企業統治
   他社事例、演習を交えながら企業倫理が求められる背景、倫理的企業文化確立のための経営者の役割に
   ついて考えます。
   ★企業倫理の必要性、★企業統治とガバナンスコードの概要 等
 
 第6 セッションこれからの企業経営と取締役・執行役員への期待
   「今後の経営に関して経営者として考えるべきテーマ・課題」についての参加者討議を行い、出講経営
   者の講義と全体討議により、取締役・執行役員に求められる行動指針を明確にします。
    *議論テーマ例:「経営環境の変化の中で常に変革を行い、企業価値を向上させるにはどうしたらよいか」
            「企業価値の向上、イノベーション創出への経営者の役割と企業統治確立」等
 
 
《講 師》(予定)  *都合により、講師は変更になる場合があります。
 【法 務】  アサミ経営法律事務所 代表弁護士         浅見 隆行 氏
 【経営戦略】 椙山女学園大学 教授               佐々木 圭吾 氏
 【経営分析と財務戦略】(公財)日本生産性本部 主席経営コンサルタント 加藤 篤士道 氏
            公認会計士
 【企業倫理】 企業行動研究センター所長(元・三菱石油㈱顧問) 菱山 隆二 氏
 【経営者】  元・日本精工㈱取締役代表執行役副社長      町田  尚 氏
 
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【お申込み後のキャンセルについて】
日本生産性本部(略称:JPC)の下記案内ホームページに記載の「キャンセル・変更のご依頼について」をご覧ください。
(「事前課題(ケース資料、参考図書・資料)」ご送付後のキャンセル時は、その実費も併せてご請求いたします。)
  ◇管理者基礎コース(通い・合宿共通)

【2023年度 他コース】のご案内

 管理者基礎コース 〔①〈通い〉9月、〈合宿〉②11月、③’24年 2月

 

 
印刷用ファイル 23年度「階層別研修」取締役・執行役員&管理者基礎コース案内状hp06.06b.pdf (731 k)
備考  1.本ページ冒頭のバナー(☆【お申込み】は、このバナーをクリックしてください。)をクリックしていただくと、共催団体の日本生産性本部(略称:JPC)の本コースのホームページ(参加申込み画面)にリンクします。
  ★お申込みの際は、その「備考」欄に「関西」とご入力をお願いします。
(下記の「お申込みはこちら」ページに記載のURLからでもJPCの同ホームページにリンクできます。
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 【お申込み・受講に際して】
  ①お申込みの受付は先着順のため、定員になり次第、締め切らせていただきます。
   「申込締切日」直前のお申込みは、下記「担当事務局」に申込状況をご確認の上、
   ご予約&お申込みをお願いいたします。
   【注】1)受講者に開催前にご提出いただく「事前課題」の作成時間が必要となることから、
        遅くとも開催初日の2週間前までにお申込みいただくことが望ましいです。
       2)「同時一括参加申込み割引制度」
        本コース(京都開催分)に3人以上の一括申込み時は、「割引料金」を適用
        いたします。
        (注)キャンセル等により、一括人数(3名)を下回った場合は改めて通常
           料金にて再請求申し上げます。
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 2.申込み受付後、『参加証』、「会場案内」、「請求書」ならびに「事前課題」などは、
   「派遣責任者」あてに、(公財)日本生産性本部〈共催団体〉からお送りいたします
   (なお、「事前課題」は、開催日の約1か月前から発送を開始)。
    *「参加費」には、研修費ならびに消費税を含みます。
     なお、受講方法(〈合宿〉または〈通い〉)により発生する宿泊・食事代は、
     終了後に実費をご請求いたします。

【申込締切日】 2023年10月13日(金) 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 経営革新部
担当者: 南・安丸(やすまる)
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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