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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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労働法研究会(2022年度 後期募集)

ニューノーマル時代の労働法制の変化と労務管理のあり方
~最新の判例・法令解説により、労使のトラブルを未然に防ぐ~

2020年度から、猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響は、日本の経済とともに、私たちの働き方を大きく変化させました。この影響により、労使はニューノーマル時代の到来に伴い、今後の働き方に対し柔軟な考えを持つ必要があります。また、この大きな変化は、個別の働き方や労働時間・雇用問題等の労使関係に関する問題、メンタルヘルス等の課題についても、労使に迅速かつ適切な対応が求めらることとなります。そのためには、労使双方が最新の判例及び労働法全般の動向や法改正の内容を十分に把握し、労使のトラブルを未然に防ぐことこそが、重要となっています。
当研究会では、長年労働法制と深く関わられてきた京都大学名誉教授の西村健一郎先生、同志社大学法学部教授の土田道夫先生、そして吉田肇弁護士の3名を常任講師としてお迎えすると共に、数多くのゲストをお招きし、最新の判例を交え、今日的な課題について検討いたして参ります。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2022年10月24日~2023年02月13日
開催時間 講義 15:00~17:00 ※第9例会 14:00~17:30 ※第10例会 14:00~17:00 
開催場所 オンラインもしくは会場(当本部会議室)とオンラインの併用にて開催。(※都度ご案内します)
参加者がwebを通じて参加出来るような仕組みといたします。  
開催場所URL https://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 生産性本部会員(1名につき)   52,800円(消費税10%込)
非 会 員 (1名につき)    66,000円(消費税10%込)
※会員とは生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします
※「参加申込書」欄に必要事項を記入の上、FAXもしくはホームページよりお申込みください。
  折り返し、例会のご案内、ご請求書等をお送り致します。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

※オンラインでの開催に伴い、例会運営方法及び開催要領を変更する場合がございます。

◆講義・判例紹介・ケース検討等、さまざまな方法で労働法上の課題を検討します
講師による法律・判例解説に加え、ゲストを招いた実際の企業事例の紹介や、実例に則したケースの法的な解釈をグループで検討、立論するケース検討など、様々な方法により労働法上の課題を検討します。それにより、単なる知識と情報の収集にとどまらず、現場における判断に役立つセンスとマインドを醸成します。

 

◆労務管理上必要な労働法の知識を、体系的に学びます
ケース検討では、労務管理上押さえておくべき法的な課題について議論します。実際の労働判例をモディファイした事例をグループで検討し発表を行うことで、参加者同士の労働法上の課題に対する考え方の共有と、労務管理上の対応策を学ぶことが出来ます。

 

◆webによる資料配信
例会終了後、当日配付した資料をwebで配信します(メンバーのみ・要メールアドレス)。
ご欠席の場合や、組織内での情報共有などにご活用頂けます。

 

【第5回例会】(講義)
日 時:10月24日(月)15:00~17:00 ※会場とオンラインの併用開催
テーマ:雇用類似の働き方の法的保護
講 師:同志社大学 法学部・法学研究科 教授 土田 道夫 氏

 

 昨今は、フリーランスや自営型のテレワークといった、雇用関係に左右されない働き方が注目されている。雇用類似の働き方について、厚生労働省は「雇用類似の働き方に関する検討会」にて、実態の把握と保護のあり方・法的保護について検討するとしており、また、2021年3月には、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表し、独禁法を用いてフリーランスの法的保護を図る方向性を打ち出している。さらに、フランチャイジー(コンビニオーナー)の法的保護のあり方も、注目すべき論点である。多様な働き方に関する対応策は、労使が注目すべきテーマの1つであり、第5回例会は、雇用類似の働き方の法的保護について、ご講演をいただく。

 

【第6回例会】(講義・ケース検討)
日 時:11月4日(金) 15:00~17:00 ※オンラインにて開催
テーマ:AI社会に向けた労働法の課題
講 師:名古屋市立大学 人文社会学部・人間文化研究科 専任講師 岡村 優希 氏

 

 昨今、AI技術の社会実装が進み、社会全体に大きな変化の兆しが見られる。労働分野もこれと無関係ではなく、採用や人事考課等の人事機能を担うAIや、人間の労働そのものを代替するAIが導入されつつある。これは、効率性の向上等のメリットをもたらすが、他方で、手続的な公正さを欠く人事が行われたり、業務負荷の過密化や失業の懸念を生じさせる等の深刻なデメリットも予想される。とはいえ、AIによる効率化は着実に進行すると考えられるため、労使にとっては、AIとの共存の方策を考えていくことが重要となる。第6回例会は、AI社会に向けて、労働法の現状とこれからの課題について検討する。

 

 

【第7回例会】(講義)
日 時:12月12日(月)15:00~17:00 ※会場とオンラインの併用開催
テーマ:脳心疾患による労災認定基準の改正
講 師:TMI総合法律事務所 弁護士          西脇  巧 氏

 

 20年ぶりに、脳・心臓疾患の労災認定基準が改正され、2021年9月15日より「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として運用が開始となる。労災認定基準が明確化し、脳・心臓疾患の労災認定の基準が総合的に判断できるものとなり、労働時間以外の要因も重要視される。労使に求められる対応にも変化が生じることとなるため、第7回例会は、労災認定基準について、ご講演をいただく。

 

 

【第8回例会】(講義)

日 時:12月21日(水)15:00~17:00 ※オンラインにて開催

テーマ:建設アスベスト最高裁判決と労働安全管理政策の動向

講 師:東洋大学 名誉教授             鎌田 耕一 氏

 
 全国では初めてとなる、全国各地の建設現場で、アスベストを吸い込み肺の病気になったとして元作業員と遺族が訴えた集団訴訟は、2009年より13年間にわたって行われている。アスベストによる健康被害については、建設現場で働いていた500~600人が毎年アスベストが原因の病気で労災認定を受けており、健康被害の訴えは今後も続いていくと思われる。昨年5月17日の建設アスベスト最高裁判決は、労働安全衛生法の一部の規定が労働者以外の一人親方等にも適用されると判示した。これを受けて、厚生労働省は、関係する政省令の改正を行った。そこで、第8回例会は建設アスベスト最高裁判決と労働安全管理政策の動向について、ご講演をいただく。
 
 

【第9回例会】(ケース検討)
日 時:1月31日(火)14:00~17:30 ※会場とオンラインの併用開催
テーマ:働き手のエンゲージメントを高める「場所・時間にとらわれない柔軟な働き方」

    ~フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、専門業務型裁量労働制の活用~

ケース検討:同志社大学 法学部・法学研究科 教授   上田 達子 氏

コーディネーター:弁護士法人天満法律事務所 所長   吉田  肇 氏

企業事例:エーザイ株式会社 ナレッジクリエーション・フェロー    高山 千弘 氏

 

 昨今では、ワークライフバランスを重視する働き方が注目されており、新型コロナウイルスの影響もあって、場所や時間にとらわれない働き方も身近になりつつある。一方で、このような働き方とワークエンゲージメントの関係性やワークエンゲージメントを高める働き方を検討することは、労使にとっても必要なことであると思われる。第9回例会は、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能にする人事施策に関する現状とこれからの法的な課題について検討するとともに、働き手のエンゲージメントを高める取り組みを実施している、企業様に事例をご紹介いただく。

 


【第10回例会】(講義)
日 時:2月13日(月)14:00~17:00 ※会場とオンラインの併用開催
テーマ:重要判例 この1年
講 師:京都大学 名誉教授              西村 健一郎 氏
    同志社大学 法学部・法学研究科 教授     土田 道夫 氏
    弁護士法人天満法律事務所 所長        吉田  肇 氏

 

 第10回例会は恒例の判例回顧として、「重要判例 この1年」をテーマに、本年度1年間の重要な労働判例について、常任講師陣による解説を行う。

 

 
 
印刷用ファイル 2022年度 労働法研究会 後期募集案内 -.pdf (804 k)
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 人材労政部
担当者: 芝原 ・ 上岡
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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