KPC 関西生産性本部

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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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労働法基礎講座  ※オンライン受講も受付中!!

近年の労働環境の変化と対応
~採用から退職まで、「労働法」を体系的に学ぶ~

 わが国では急速な少子高齢化に伴い、生産活動や購買行動の中心を担う「生産年齢人口」が著しく減少し、2035年には2020年の約6割(4,529万人)になると推計されています。
 このような状況下、ワークライフバランスの実現、育児・介護やボランティア活動といった家庭・社会生活との両立など、働く人々の様々なニーズに対応できる労働環境の質的整備や向上を積極的に推進することが、結果として風通しの良い組織づくりや生産性向上に寄与します。
 本講座では、そのための基本となる「労働法」(基礎)について、長年労働法制に深く関わってきた講師が、具体事例や判例を交え、分かりやすく解説いたします。

=《 このような課題や悩みをお持ちの方、ならびに部下の方に、特にお勧めします!! 》=
 ① 最新の法改正を踏まえ、採用から退職までの労働法実務を体系的に学びたい。
 ② 判例を交え、条文だけでなく、実際の取り扱いや重要な論点を学びたい。
 ③ 法律の改正では、その背景にある判例や指針なども含めて学びたい。

【対 象】
●人事労務担当者、管理職 ●労働組合の役員や担当スタッフ ●社会保険労務士 など
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 セミナー 
主な対象 ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2022年08月30日~2022年08月31日
開催時間 10:00〜17:00 
開催場所 (公財)関西生産性本部 会議室、またはオンライン(Zoomを利用したオンライン配信)
(大阪市北区中之島6−2−27 中之島センタービル28階) 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 生産性本部 賛助会員:55,000円  一般:77,000円
※参加費には、テキスト(レジュメ)、サブテキスト(*)代、消費税を含みます。なお、昼食代は含みません。
 *:①2022年版『労働関係法規集』(労働政策研究・研修機構刊)、②『労働判例100選』(有斐閣刊) 
内容(スケジュール、運営方法、等)

【内 容】

●はじめに- 労働法とは何か
 ・「労働法」でいう「労働」とは 
 ・労働法の体系
 ・労働法の法的根拠(法源)
 ・最近の特徴として、
   多くの「立法」がなされていること

Ⅰ.就業規則
 ・就業規則の意義・作成義務と
   記載事項・制定手続き・効力・不利益変更

Ⅱ.人事異動  労働契約の締結~配転・出向
 ・労働契約締結に際しての労基法の規制
 ・採用内定 ・労働契約の展開 
 ・試用契約・試用期間 ・人事異動
 ・派遣と請負 ・パートタイマー

Ⅲ.退職・解雇・懲戒 – 労働関係の終了
 ・解雇について
 ・法律・労働協約・就業規則による制限
 ・解雇権濫用理論 ・解雇予告と解雇予告手当
 ・労基法19条による解雇制限
 ・短期労働契約の更新拒否
 ・人員整理・整理解雇
 ・退職・合意解約 ・定年制
 ・就業規則に基づく懲戒解雇・懲戒処分

Ⅳ.賃金・賞与・退職金
 ・賃金の意義と原則 ・賃金の支払い方法
 ・いわゆる「ノーワーク・ノーペイ」の原則と
   危機負担の法理
 ・労基法26条の休業手当の法理
 ・ボーナス、賞与 ・退職金・退職手当
 ・年俸制

Ⅴ.労働時間
 ・労働時間 ・休憩時間 ・週休制
 ・労働時間・休憩・休日原則の適用除外
 ・高度プロフェッショナル制度

Ⅵ.休暇制度
 ・年次有給休暇 ・多様な休暇制度

Ⅶ.女性労働者をめぐる諸問題
 ・男女雇用機会均等法とその改正 ・募集、採用
 ・配置・昇進 ・教育訓練、福利厚生
 ・定年・解雇・退職 ・間接差別
 ・セクシャル・ハラスメントについての使用者の配慮
 ・育児休業・介護休業法 ・女性保護(妊産婦等)

Ⅷ.労働安全
 ・労働安全の意義 ・具体的法制度

Ⅸ.労災補償
 ・制度の沿革と考え方
 ・わが国の労災補償制度の特色
 ・業務上の認定・疾病 ・通勤途上の災害
 ・労災補償の内容
 ・労災民事訴訟および協約による上積み補償
 ・労災補償と損害賠償

Ⅹ.個別紛争解決制度
 ・労働局のあっせん ・労働審判
 ・都道府県労働委員会の個別紛争解決制度

Ⅺ.労働組合、団体交渉、労働協約
 ・総論 ・労働組合 ・不当労働行為 ・団体交渉
 ・労働協約の意義 ・争議行為、組合活動
 ・労働法の「労働者」

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【講 師】
  京都大学 名誉教授(元・京都大学大学院 法学研究科教授) 西村 健一郎  氏
 
1967(昭和42)年 京都大学 法学部卒業後、1972年京都大学大学院 法学研究科 博士課程 修了。1992(平成4)年 京都大学 総合人間学部教授、2001年 京都大学大学院 法学研究科教授を経て、’08年 同志社大学大学院 司法研究科教授に就任、2015(平成27)年4月より現職。元 厚生労働省・労働政策審議会公益代表委員
《著書》「労働法」(有斐閣)、「労災補償と損害賠償」(一粒社)「労働基準法講義」(青林堂、共著)など多数。

 

 
印刷用ファイル 22年度「労働法基礎講座」案内状.pdf (612 k)
備考 【申込締切日】 2022年 8月 9日(火)   ※“会場”受講者の定員は20名程度

【お申込方法】
 下記「お申込みはこちら」からお申込みください。
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《お申込み・受講に際して》
1.「参加証」、「会場略図」(会場受講者のみ)、「請求書」は、派遣者あてに開催日の約3週間前から発送いたします。
 なお、《オンライン受講》の方には、『テキスト』類を開催日の1週間前から発送いたします(国内のみ)。
  ※参加費は「請求書」に記載の期日までに指定銀行へお振り込み願います。
2.8月10日(水)以降の申込取消しの場合は、参加費の全額を頂戴致します(代理者の受講が可能です)。
3.当日の録音・録画、写真撮影はご遠慮下さい。
 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 経営革新部
担当者: 南・安丸
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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