KPC 関西生産性本部

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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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人事労務研究会(2022年度)

変化する時代に伴う人材と働き方を活かす人事施策を学ぶ

 当本部では1962年から現在の「人事労務研究会」を設置し、異業種の労使実務家に集って頂き人事労務に関する研究活動を行って参りました。この度、新年度を迎え、今年度の研究会の新規メンバーを募ることとなりました。
本年は、新型コロナウイルスの影響もあり、ワークライフバランスの充実や育児介護の両立支援など、働き方の変化が注目されています。昨今では、リモートコミュニケーションや兼業・副業といった取り組みも注目されており、実務家の皆様には、多様な人材と技術活かし、多様な働き方を考え、自社の人事施策をより良いものにする機会が訪れています。
今年度当研究会では、人材や技術を活かし続けている企業と労働組合から実務家の皆様をお招きし、優れた人事施策と取り組みの工夫と実際を学びます
さらに、各企業で人事また労働組合の立場でより良い人事施策立案と実行に向け日々努力する異業種の実務家同士の意見交換を通して「注目企業の人事施策から学ぶ!」場づくりも行って参ります。
上記開催主旨にご賛同頂ける、意欲的かつ熱意のある組織のご参画を歓迎いたします。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2022年06月29日~2023年01月31日
開催時間 15:00~17:30 他、午後の開催 
開催場所 オンライン開催 もしくは 当本部会議室 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 生産性本部賛助会員(1名につき)  86,900円(10%税込)
一       般(1名につき) 108,900円(10%税込)
 ※生産性本部賛助会員とは全国の生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします。
 ※懇親会を開催する場合、参加費については別途実費を頂戴いたします。
 ※各例会において、一組織から複数名ご参加頂く場合は、追加参加費として、二人目の方からお一人様に
つき賛助会員10,860円(10%税込)、一般13,610円(10%税込)を頂戴いたします。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

◆◆◆ スケジュール ◆◆◆

【第1回】6月29日(水) 15:0017:30【企業事例紹介】

『三菱UFJ銀行における育児介護との両立支援の取り組』

 

 ゲスト (株)三菱UFJ銀行 ダイバーシティ推進室長              曽 山 さ や か 氏

 

 2021年に「育児・介護休業法」が改正されるとともに、これらの両立支援にどのように向き合っていくのかという各企業の姿勢や考え方が昨今注目されている。新型コロナウイルスの影響もあり、働き方に大きな変化が生じている中で、育児介護との両立支援はワークライフバランスの推進にも深く関わってくるため、各企業とも対応は必須となってくる。三菱UFJ銀行では、子育て中の従業員をサポートする制度やプログラムを用意し、男性の育児参画を推進するなど、仕事とプライベートの両立支援を行う取り組みを実施しており、今回はその取り組みについての実際の様子と今後の課題をお伺いする。

 

 

【第2回】7月13日(水)15:0017:30【企業事例紹介】※オンラインにて開催

『サイバーエージェントにおける兼業・副業推進への取り組み』

 ゲスト (株)サイバーエージェント 人材戦略本部長      大久保 泰行 氏

 

2017年に政府より出された「働き方改革実行計画」では、副業・兼業の促進が組み込まれ、2020年9月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、副業・兼業の推進の動きは積極的なものとなっている。加えて、昨今のワークスタイルの変化と、アフターコロナを見据えた働き方を考える上でも、副業・兼業の推進は人事労務担当者が注目すべき事柄の1つと考えられる。サイバーエージェントでは、グループ内副業制度「Cycle(さいくる)」の導入と運用を実施しており、今回は、その制度概要と運用状況、利用者の感想、今後の課題等をお伺いする。

 

【第3回】8月25日(木) 15:0017:30【企業事例紹介】

『三井住友銀行におけるキャリア形成支援の取り組み』

 

 ゲスト (株)三井住友銀行 人事部 副部長      田中 俊一郎 氏

 

 昨今は新型コロナウイルスの影響もあり、働き方に大きな変化がみられるとともに、労働者のワーク・エンゲージメントをどのように高めるかという点も注目されている。ワーク・エンゲージメントを高める方法の1つとして、キャリア形成支援を行うことで、成長し続ける人材を創出し、自発的にキャリア形成支援を考えることが、その1つであると考えられる。三井住友銀行では、エンゲージメントを測定して見える化する、現場主導の自律的成長モデルへの転換を促すことで、自律的なキャリア形成の推進を実施しており、今回は、その取り組みと今後の課題をお伺いする。

 
 

【第4回】9月12日(月) 15:0017:30【企業事例紹介】

『イトーキにおけるダイバーシティ推進の取り組み』

 

 ゲスト (株)イトーキ 人事本部人事部人事企画室 室長         一階 裕美子 氏

 

 ダイバーシティ・女性活躍の推進は働き方改革が注目されるとともに、各企業が考えていかなければならない取り組みの1つである。ワークライフバランスの推進が求められている昨今では、働き方の変化に伴い、女性管理職の増加や次世代リーダーの育成についても、期待が寄せられている。イトーキでは、女性活躍推進の取り組みに力を入れており、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰の優秀賞を受賞されている。社員がイキイキ働ける環境づくりを行い、女性社員の能力を引き出し、活躍を支援する積極的な取り組みを常に行っており、今回はその最新の取り組み内容と今後の課題をお伺いする。

 
 

【第5回】9月21日(水)15:0017:30【企業事例紹介】※オンラインにて開催

『ファンケルにおける働き方改革とワークライフバンスの推進』

 ゲスト ㈱ファンケル 管理本部人事部人事企画グループ課長         和田  聡美 氏

 

 新型コロナウイルスの影響により、柔軟な働き方が求められる昨今では、ワークライフバランスの推進とともに、以前から注目されている働き方改革についても、あらためて時代に沿った考え方や取り組みが求められると考えられる。ファンケルでは、「アクティブシニア社員」の活用や、店舗契約社員の正社員登用等、独自の働き方改革を展開するとともに、在宅勤務や正社員のキャリア開発支援等のワークライフバランスの支援も実施しており、今回はその取り組みについての実際の様子と今後の課題をお伺いする。

 

 

【第6回】10月31日(月) 15:0017:30【企業事例紹介】

『パナソニックにおけるLGBTの就労支援に関する取り組み』

 

 ゲスト :パナソニック オペレーショナルエクセレンス(株)

      エンプロイーサクセスセンター グループ人事戦略デザイン室 人事戦略課  岩井  友 氏

      パナソニック(株)エレクトリックワークス社 DEI推進室         松田 聡子 氏

 

 柔軟な働き方やワークライフバランスの推進を考える上で、個人を尊重し、個性を認めて活かすという考え方は、各企業が真摯に受け止め、取り組みを行っていく必要がある。LGBTへの理解もその取り組みの1つであり、多様な働き方を推進していく中でも、あらためてLGBTへの理解と対応を実施することが求められるのではないだろうか。パナソニックでは人事関連制度への適用や相談窓口の設置、社内での理解促進施策を実施する取り組みを行っており、今回はその取り組みについての実際の様子と今後の課題をお伺いする。

 
 

【第7回】11月21日(月) 15:0017:30【企業事例紹介】※オンラインにて開催

『エン・ジャパンにおける働き方改革とリモートコミュニケーション』

 ゲスト エン・ジャパン(株) 人材活躍支援事業部 企画運営グループ マネージャー   越田  良 氏

 

 新型コロナウイルスの影響により、働き方に大きな変化が生じている。特に在宅勤務やリモートワークといった働き方は労働者のコミュニケーションや仕事の生産性において大きな変化をもたらし、現在でも柔軟な働き方の1つとして、多くの企業で実施されている。エン・ジャパンでは、働き方改革としてフレックスや時短勤務の導入、サテライトオフィスやフリーアドレスの活用を行うとともに、バーチャルオフィスを導入し、リモートでのコミュニケーションに活用している。今回はその取り組みについての実際の様子と今後の課題をお伺いする。

 

 

【第8回】12月19日(月) 15:0017:30【企業事例紹介】

『メルカリにおける新しい人事評価制度』

 ゲスト (株)メルカリ L&D, People & Culture        橋本 佳苗 氏

 

 昨今では、働き方改革の推進や新型コロナウイルスの影響により、人事労務制度についても、様々な変革が行われている。人事評価についても、昨今の労働環境等の変化に対応したものが求められており、場合によっては評価制度の見直しも必要であり、コロナ後の人事労務を考える上でも、大切な事柄の1つと考えられる。メルカリでは、2021年2月に新しい人事評価制度を導入しており、今回はその新しい人事評価制度の運用についての実際の様子と今後の課題をお伺いする。

 

 

◆◆◆ 本研究会入会による効果と特長 ◆◆◆

☆自社・自労組が取り組むべき課題の視野と視座を拡げると共に、ノウハウと知見が得られます
 ① 毎回、企業の実務家をゲストとして招聘
 ② 例会へは代理参加が可能・例会欠席の場合はご希望の方へ当日資料を送付


☆ 人事労務の実務家としての心構えや心得が学べます
 ① 実務経験豊富な専門家による講話を設定
 ② 通常例会8回に加え、特別例会を開催


☆ 異業種の人的ネットワークが構築でき、実務上の課題共有や解決の手がかりが得られます
 ① 通常例会終了後、ゲストと名刺交換が可能

 


◆◆◆ 当研究会の基本的な運営方法  ◆◆◆

 ◆例会案内 【3週間前】

 例会毎に、ご登録者宛てに電子メールでご案内します。
 各例会は1回完結型であり代理出席も可能ですので、例会テーマに応じて組織内で参加者を検討いただけます。


◆例会の流れ
①ゲスト企業の実務家による事例紹介(75分)


②グループ毎の情報交換(35分)
 企業事例紹介を聴き何を感じたか?人事労務に携わる実務家同士の情報と意見交換を通して気づきを深めます。


③全体での質疑応答(20分)
 全体でのゲストに対する質疑応答の時間を設けています。


④ゲストとの名刺交換会(任意参加)

 
印刷用ファイル 人事労務研究会 2022 ご案内 .pdf (911 k)
備考 ※本研究会につきましては、当面の間、オンラインもしくはオンラインを併用して例会を開催し、参加者がwebを通じて参加出来るような仕組みといたします。各例会への参加方法につきましては、例会の都度ご案内致します。 (「ZOOM」を使用予定)
※ご出講各社の規定により、ZOOM以外のオンラインツールを使用する場合があります。 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 事業部
担当者: 芝原 ・ 上岡
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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