KPC 関西生産性本部

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労働法基礎講座 ※オンライン受講も受付中!!

Withコロナ時代の労働環境の変化と対応
~採用から退職まで、「労働法」を体系的に学ぶ~

 わが国では、急速な少子高齢化に伴い、生産活動や購買行動の中心を担う生産年齢人口の著しい減少が予測されていますが、生産性向上を図りつつ、労働者のワークライフバランスの実現や育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化に合った働きやすさが、自社の盛衰を左右すると言っても過言ではない時代となっています。
 一方で、2019年4月からの「働き方改革関連法」順次施行に基づいた自社の就業規則や人事制度の対応に加え、Withコロナ時代に適応した労働環境の整備・提供も求められていると言えましょう。
 本講座では、実務に役立つ労働法の基礎知識について、長年労働法制に深く関わってこられた講師が、最新の労働法の改正内容を含め、事例や判例を交えて分かりやすく解説いたします。

★《オンライン受講》も受付中!!(Zoomを利用したリアルタイム配信を行います)。

==《 このような課題や悩みをお持ちの方、ならびに部下の方に、特にお勧めします‼ 》==
 ① 最新の法改正を踏まえ、採用から退職までの労働法実務を体系的に学びたい。
 ② 法律の改正では、その背景にある判例や指針なども含めて学びたい。
 ③ 「Withコロナ、Afterコロナ」時代における労働環境の変化を予想し、対応案検討のヒントにしたい。

【対 象】
 ●人事労務担当者、管理職  ●労働組合の役員や担当スタッフ  ●社会保険労務士 など
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 セミナー 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2021年10月19日~2021年10月20日
開催時間 10:00〜17:00 
開催場所 (公財)関西生産性本部 会議室、またはオンライン(Zoomを利用したオンライン配信)
(大阪市北区中之島6−2−27 中之島センタービル28階) 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 生産性本部 賛助会員:55,000円  一般:77,000円
※参加費には、レジュメ資料、サブテキスト(*)代、消費税を含みます。なお、昼食代は含みません。
  *:①『労働法』(講師共著、有斐閣双書刊)、②『労働関係法規集』(労働政策研究・研修機構刊)を予定 
内容(スケジュール、運営方法、等)

【内 容】

1.労働法を学ぶにあたって
  ・労働法の体系 -「労働契約法」を含む労働4法を中心に-   ・労働法の適用対象 - 労働者と使用者 -
 
2.採用・退職に関する問題
 (1)労働契約  ・労働契約締結に際する法の規制 
 (2)就業規則  ・就業規則の法的効力 -法令、労働契約、労働協約との関係- 
 (3)人事異動、および会社合併・分割に伴う問題  ・配転命令の根拠と限界 -配転は拒否できないか- 
 (4)解雇・退職 ・退職と解雇の違い  ・解雇が制限される場合  ・解雇予告と解雇予告手当 
 (5)懲戒 ・懲戒処分とその根拠、濫用法理  ・懲戒の対象となる行為 
 
3.賃金に関する問題
 ・賃金の意義と原則 - 労働基準法上の賃金 -  ・同一労働同一賃金、男女同一賃金の原則 
 
4.労働時間、休日、休暇に関する問題
 (1)労働時間 ・労働時間の開始と終了 ・週40時間労働への対応  ・休憩時間の与え方・使い方 
 (2)労働時間規制の弾力化 ・フレックスタイム労働   ・変形労働時間の運用 
 (3)割増賃金(割増賃金の算定) ・割増賃金率の引き上げ 
 (4)管理監督者
 (5)休日・休暇 ・休日と休暇の違い  ・年次有給休暇の与え方・使い方 
 
5.女性・年少者に関する問題
 (1)男女雇用機会均等法(募集・採用、配置・昇進・降格、教育訓練 )
 (2)育児休業・介護休業法(少子化対策と両立支援)
 (3)女性・年少者の保護  ・年少者の保護  ・女性の保護から母性の保護へ 
 
6.非正規雇用労働者に関する問題
 (1)派遣労働者  ・派遣労働者の雇用関係  ・派遣労働の要件と制約  ・派遣法改正の概要とねらい
 (2)その他非正規雇用労働  ・アウトソーシング、外部請負
 
7.労働災害と安全衛生に関する問題 
 ・災害防止のための事業者の義務  ・業務上災害の認定基準 - 過労死、過労自殺の問題を含めて - 
 
8.労働組合に関する問題 
 ・労働組合の要件  ・労働協約の効力  ・団体交渉の留意事項
 ・ユニオンショップの効力  ・不当労働行為とは 
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【講 師】
  京都大学 名誉教授(元・京都大学大学院 法学研究科教授) 西村 健一郎  氏
 
1967(昭和42)年 京都大学 法学部卒業後、1972年京都大学大学院 法学研究科 博士課程 修了。1992(平成4)年 京都大学 総合人間学部教授、2001年 京都大学大学院 法学研究科教授を経て、’08年 同志社大学大学院 司法研究科教授に就任、2015(平成27)年4月より現職。元 厚生労働省・労働政策審議会公益代表委員
《著書》「労働法」(有斐閣)、「労災補償と損害賠償」(一粒社)「労働基準法講義」(青林堂、共著)など多数。

 

 
印刷用ファイル 21年度「労働法基礎講座」案内状.pdf (603 k)
備考 【申込締切日】 2021年10月6日(水)

【お申込方法】
 下記「お申込みはこちら」からお申込みください。
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《お申込み・受講に際して》
 1.先着順に受け付けます。
    特に「会場受講」は、定員(15名)になり次第、受付を終了いたします。
 2.「参加証」、「会場略図」(会場受講者のみ)、「請求書」は、派遣者あてに開催日の約3週間前にご送付します。
   なお、《オンライン受講》の方には、『テキスト』類を開催日の1週間前から発送いたします(国内のみ)。
  ※参加費は「請求書」に記載の期日までに指定銀行へお振り込み願います。 
 ③本セミナー当日の録音・録画、写真撮影はご遠慮下さい。

《お申込み後のキャンセルについて》
 10月7日(木)以降の申込取消しの場合は、参加費の全額を頂戴致します(代理者の受講が可能です)。
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お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 事業部
担当者: 南・安丸
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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