安倍政権は「新３本の矢」の一つとして「希望を生み出す強い経済」実現の具体的目標として2020年までに名目GDP600兆円を達成するという目標を掲げております。そのためには人口減少による労働力不足に対応すべく、「1億総活躍社会」実現を目指して、女性や高齢者、障がい者らの雇用拡大や地方創生を本格化して、「生産性革命」を大胆に進めることを成長戦略として打ち出しております。そこで不可欠なのは「働き方改革」を進めることであり、それを実現するために、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善や長時間労働の是正など法改正を含めた人事施策の見直しや、今後一層進展すると予想されるIoTやAIの活用などの技術革新が求められております。
　一方で、経済活動のグローバル化がより加速する中、日本企業の競争力低下が懸念されており、グローバルな視野を持った人材の育成・登用や国籍、性別等を問わず多様な人材が活躍できる組織作りが求められております。
　本年度は「生産性革命」実現に向けて、女性活躍推進をはじめとした多様な人材を活かす組織・制度のあり方、IoT、AIなどの技術革新に対応した働き方などについて取り上げるとともに、グローバル化の中での日本と日本企業が置かれている状況を認識しながら、競争力強化に向けて、求められる人材像とその育成・登用組織制度のあり方などについて、各方面から講師を招聘し講話、意見交換を通じて検討致します。