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「労働基準監督署の調査への対応」講座 ※申込み締切いたしました※

過重労働への監督体制が強化される中での労働基準監督署の調査への対応
~調査への準備から是正勧告・指導への対応まで~

平成28年4月より月残業時間100時間超から80時間超の事業場へ重点監督対象を拡大したことや、東京・大阪の両労働局への過重労働特別対策班(通称:かとく)の新設など、昨今の過重労働に対する行政の動きには注目すべきところがあります。このような動きに加え、平成28年6月の一億総活躍国民会議において安倍総理により長時間労働の是正に向けて、労働基準法の改正に加え、36協定における時間外労働時間規制のあり方について再検討が求められました。
このような中で、昨年秋に労災認定された過労自殺問題は世間に大きなインパクトを与え、政府は労働基準監督行政の強化のため労働基準監督署の監督官を増員する方針を固めたと報じられております。
これに対して、各職場においても今一度、就業規則の内容や運用について確認とともに必要な場合は見直しを行い労働基準監督署による調査に備える必要があります。
本講座では、労働時間管理などの点においての就業規則上の対応や実際の時間管理のあり方などについて問題点を整理するとともに、労働基準監督署の調査への準備、是正勧告・指導を受けた場合の対応に至るまでについて解説致します。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 セミナー 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2017年02月22日
開催時間 10:00~17:00 
開催場所 関西生産性本部会議室
大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 生産性本部会員 30,240円(消費税・テキスト・資料代含む)
一 般 36,720円(消費税・テキスト・資料代含む)
※ 生産性本部会員とは、生産性本部賛助会員をさします。
※ 費用には昼食代は含まれておりません。
 
内容(スケジュール、運営方法、等)

※申し込み締め切りいたしました※

内 容

Ⅰ 最近の労働時間管理をめぐる問題

Ⅱ 労働基準監督の現状
・労働基準監督署による監督指導の強化
・重点監督対象の拡大
・監督指導・捜査体制の整備
・業界団体や関係者、関係省庁と連携した取り組みの推進

Ⅲ 労働時間管理の基本
・労働基準法上の労働時間とは
・労働時間管理の対象となる労働者とは
・時間外労働とは
・休日労働、深夜労働とは
・フレックス労働、みなし労働の扱い

Ⅳ 労働時間管理のための実務
・労働時間管理の適正な把握のために使用者が講ずべき措置とは
・36協定締結のポイント
・36協定の上限管理の実際
・産業医による保健指導や助言指導

Ⅴ 労働基準監督署による臨検監督の実態
・労働基準監督官の権限労働基準監督署による指導の状況
・臨検監督(立入調査)の実態
・定期監督、申告監督等の流れ
・臨検監督を受ける場合の準備
・監督署の調査時に確認しておくべき事項、提出を求められる書類
・違反として指摘されやすいチェック項目
・是正勧告の法的効力
・是正指導・勧告を受けた場合にすべきこと

Ⅵ 最近の臨検監督における主な争点と対応
・過労自殺や業務に起因するうつ病に関する判例
・精神障害、脳・心臓疾患等に係る労災請求

Ⅶ 今後の働き方の行方―働き方改革について考える
・人口減少、少子高齢化社会のおける持続的な経済成長の実現
・一億総活躍社会の実現と働き方改革
                                                            ほか

 

講 師 社会保険労務士 小野佳彦事務所 代表・特定社会保険労務士            小 野 佳 彦 氏

 

 

 
印刷用ファイル 労働基準監督署の調査への対応.pdf (264 k)
備考 1.申込フォームに必要事項をご記入のうえ、お申込み下さい。
2.参加申込到着後、請求書、参加証を郵送します。
3.参加申込締切りは2017年2月20日(月)とし、その後のキャンセルでは、参加費のご返金はいたしかねま  すので、ご了承賜りますとともに、代理の方のご出席お願いいたします。 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 人材開発部
担当者: 坂東・上岡
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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