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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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産業経理研究会

企業価値向上に向けた経理の役割
~競争力向上を支える経理部門の戦略的対応を考える~

わが国経済は緩やかな回復基調を持続していましたが、消費者物価指数上昇率は2015年は
0.73%と目標の2%には程遠い状況であり、今年2月に日銀は追加の金融緩和策としてマイナス金利政策を導入しました。このような中で、円高の進行と中国をはじめとした新興国の景気の減速により2016年3月期決算では上場企業の経常利益は4年ぶりの減益となりました。
これに対して安倍内閣は来年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを更に2年半延期することを決定しました。ところが、6月のイギリスの国民投票によるEU離脱の決定は世界経済の不確実性を強め、わが国にも急激な株価の暴落と円高を招き、日銀は更なる金融緩和策として上場投資信託の買い入れ額を年6兆円とする決定を行いました。
企業の経理・財務部門に目を向けると、昨年発覚した大手電機メーカーにおける不正会計の問題は、日本企業全体の経理業務、内部統制、監査に対する信用を揺るがすことになりました。
このように企業活動をめぐる環境が急変する中で、経理・財務部門には増加する外国人投資家等との関係などからグローバルに通用する企業情報の開示が求められ、IFRSを任意適用する企業も年々増えております。
当研究会では、これらの問題に対して認識を深め今後の対応を検討することをねらいにしております。つきましては、これからの環境変化を踏まえ、企業の経理部門のあり方を考える場として一層充実した研究会にいたしたく、ぜひとも貴社にご参加いただきますようお願い申し上げます。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス) 
講座カテゴリー 経営革新 
開催日・期間 2016年09月26日~2017年03月22日
開催時間 15:00~17:00 
開催場所 関西生産性本部会議室 ほか 
参加費 産性本部 会員(1名様) 86,400円 (消費税6,400円含む)
     一般(1名様)108,000円 (消費税8,000含む) 
内容(スケジュール、運営方法、等)
【進め方】
・産業界・官学界の第一人者を講師に招き、企業の取り組み事例の紹介、制度改正についての解説など、
  実務に直結した情報提供
・参加者間の情報交換・知識交流の場(例会の講話終了後の情報交換会や参加者によるシンポジウム例会など)の提供
・コーディネータによる論点整理と解説
 
【コーディネータ】
関西学院大学 商学部 教授 梶 浦 昭 友 氏
1953年生まれ。1980年関西学院大学大学院商学研究科博士課程単位取得、博士(商学)。
関西学院大学商学部専任講師、助教授を経て、1991年4月より教授、2006年商学部長を経て、2012年産業研究所長。この間2度のフランス留学を経験。研究分野は財務分析、生産性余剰分析、フランス会計、社会貢献会計など。
著書に「企業社会分析会計」、共編著に「会計情報分析の理論と実務」などがある。

【参加対象】
経理・財務・監査部門の管理者、担当者 ほか

【例会内容】
 

≪第1回例会≫

と き:  2016年 9月26日(月)15:00~17:00

テーマ:  「HOYAにおけるIFRS適用への取り組み」

           ~適用までの取り組みとその後5年間の課題と対応~」

講 師:  HOYA㈱ 財務部accountingゼネラル・マネジャー         田邊 るみ子 氏

今年7月の時点で東京証券取引所に上場する企業でIFRS(国際会計基準)を既に任意適用している企業は86社に上り、今後31社が任意適用することを決定している。このような中でHOYAにおいては他社に先駆けて2011年3月期決算よりIFRSを任意適用している。当時は他社事例がほとんど無い中で、事業部門や関係会社と連携しながら改善を加え移行に取り組んで来られたと聞く。今回はこれらの取り組みについてお話をうかがい今後のIFRSへ移行する際の参考とする。

 

 

≪第2回例会≫

と き:  2016年11月29日(火)15:00~17:00

テーマ:  「会計不正と会計監査」

講 師: 関西学院大学 商学部教授          林   隆敏 氏

2015年に発生した大手電機メーカーによる粉飾決算事件は、コーポレート・ガバナンスの優等生と目されていた会社を舞台として発生したため、日本の会計・監査制度に非常に大きな波紋を起こした。今回は、第三者委員会報告書を中心とする公表情報に基づいて、事件の背景、経緯、粉飾決算の内容などを概観した上で、よりよい公認会計士監査制度の構築に向けて現在進行中の議論を具体的に紹介し、今後のあり方について考える。

 

≪第3回例会≫

と き:  2016年12月 9日(金)15:00~17:00

テーマ:  「エーザイの経理部門における不正予防への取り組み」

           ~期待される公認不正検査士(CFE)の役割~

講 師:  エーザイ㈱ 経理部アソシエートディレクター              後藤 恵子 氏

2008年から導入された内部統制方向制度(J-SOX)により企業において適正な業務を行う仕組みが定着したと言われるものの、会計不正をはじめとした様々な不正は後を絶たない状況である。不正については早期の防止、発見が重要であり、監査、内部統制部門だけではなく現場に近い経理・財務分野における対応がより有効と考えられる。このような中でエーザイにおいては不正の専門家である公認不正検査士(CFE)を経理部門に配置し、日常業務に対して不正の専門家としてアドバイスを行うことにより、不正防止の観点を織り込んだ対応を迅速に実施している。今回はその取り組みについてCFEとして活躍されておられる後藤氏よりお話をうかがい、今後の対応の参考とする。

 

≪第4回例会≫

と き:  2017年 2月(日程調整中)

テーマ:  「グローバル企業 ネスレグループにおける経理財務部門の役割」
        ~グローバルマネジメントの仕組みと求められる人材~

講 師:  ネスレ日本㈱ 財務管理本部執行役員

       ビジネスプランニング&レポーティング部長     中岡  誠 氏

企業活動がグローバル化する中で経理財務部門の役割とそこで求められる人材については変わりつつある。特に商品市場の状況や金融事情など国々で異なる多くの要因を分析し、それぞれの地域での戦略策定につながる判断を下すうえでの役割がより重要になっているといわれる。今回は全世界にわたり事業展開をされているネスレグループにおける経理財務部門の役割について、各事業部門や各国現地法人との連携した経営管理の仕組みや、それを支えるために求められる人材像とその育成などについてお話をうかがい、グローバル展開の中での経理部門のあり方について考える。

 

≪第5回例会≫

と き:  2017年 2月(日程調整中)

テーマ:  「日本ハムにおける企業価値向上に向けた取り組み」
       ~ROEとROIを重視し最適な資本構成を追及する~

講 師:  日本ハム㈱ 代表取締役副社長 コーポレート本部長     畑  佳秀 氏

企業価値向上への経理部門の役割がより重要なものになっている中で、東証では企業価値の向上を目指した経営の普及・促進を図るため、上場会社のうち資本コストをはじめ投資者の視点を深く組み込んで企業価値の向上を目指すなど、東証市場の魅力向上に資すると認められる経営を実践している企業を対象に企業価値向上表彰を行っている。今回は、ROEとROICを重視しながら、資本コストを低減する最適な資本構成を目指した財務戦略と成長戦略を調和させることにより企業価値向上に取り組み、2015年度の東証の企業価値向上表彰において優秀賞を受賞した日本ハム㈱の取り組みについて話をうかがい、企業価値向上への取り組みの参考とする。

 

≪第6回例会≫

と き:  2017年 3月22日(水)15:00~17:00

テーマ:  「平成29年度税制改正の概要」

講 師:岸田光正税理士事務所 所長・税理士          岸田 光正 氏

わが国の税制は、経済の好循環を確実のものにする観点から、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型の構造に変える方針のもと、法人実効税率の20%台までの引き下げを目指す一方、2017年4月からの消費税率の10%への引き上げに伴う軽減税率の導入などを含めた改正が検討されていた。ところが今年6月には消費税率の引き上げが19年10月まで延期されることが決定し修正が迫られている。また「パナマ文書問題」の発覚で国際的な税逃れ問題に関心が高まる中、関連税制の大幅改正が検討されているという。今回はこのような中での平成29年度の税制改正について、法人税制を中心にその概要と重要ポイントについて話を聞く。

※このほか、2017年6月までに、ほか2回の例会、計8回の定例会を予定しております。

 

 

 

 
印刷用ファイル 2016年度産業経理研究会案内状.pdf (414 k)
備考 ■お申込方法
HPより、もしくは添付の申込書に必要事項をご記入の上、9月20日(火)までに当事務局までFaxにてご送付ください。折り返し、第1回例会ご案内及び本研究会の参加費請求書をご送付申し上げます。 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 人材開発部
担当者: 坂東・西田(真)
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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