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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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要員・総額人件費マネジメントセミナー

~労使が納得する“適正人件費”、“適正要員”とは~

間もなく来年度の賃金改定に向けた労使交渉が始まろうとしております。経団連の集計によると、今年の賃金交渉では賃上げ額は3年連続で7000円を超えたものの、中国経済の減速や円高・株安の影響もあり、4年ぶりに前年を下回りました。2017年も英国のEU離脱による欧州経済への影響など企業を取り巻く環境は依然厳しく、多くの企業では生き残りを図るため、常に人件費・人員の見直しが検討されております。
しかしながら、“人”は、将来の付加価値を生み出す経営資源であり、人員と人件費を適切にマネジメントしていかなければ生き残れない時代でもあります。従って、この限られた人件費原資をいかに活用して企業の活力をアップさせるかがこれからの経営に求められています。
本セミナーでは春の賃金改定を前に、企業における人件費を、労使でどのような考え方のもとに総額決定し、配分するかについて、そのルールのつくり方と運用の仕方を分かり易く解説します。さらに、その総額人件費管理を踏まえて、全社の要員算定をどのように行ったらよいかを「適正労働分配率線」、「等級別人件費レート」、「活動ベースの付加価値」、「付加価値経営計画」という要員算定に不可欠な4つの知識・技能を演習しながら、習得していただきます。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 セミナー 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2016年12月05日
開催時間 10:00〜17:00 
開催場所 当本部会議室
(大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階) 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/index.html
参加費 生産性本部賛助会員 30,240円 (消費税・テキスト・資料代含む)
   一    般 36,720円 (消費税・テキスト・資料代含む)

※ 生産性本部会員とは、生産性本部賛助会員をさします。
※ 上記金額には、テキスト代を含みます。昼食代は含んでおりません。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

【本セミナーの特徴】
①要員、総額人件費算定のために不可欠となる4つの知識・技能が習得できる

・適正労働分配率線の策定
・活動ベースの付加価値の算定
・付加価値経営計画の策定

②マクロからのアプローチによる要員算定【演習】

③下記の項目について、自社の試算が自由にできるエクセルソフトCD付き参考テキストを使用
・活動ベースの付加価値
・適正労働分配率線による総額人件費管理
・付加価値経営計画

【スケジュール】
午前の部  10:00~12:00 <講義>

Ⅰ 賃金決定時期に、労使で総額人件費管理について考えよう
1 2017年春闘の構図
2 総額人件費管理を議論の基盤に

Ⅱ 『総額人件費』について整理する
1 総額人件費管理を考える背景
2 総額人件費管理とは

Ⅲ 活動ベースの付加価値とは
1 付加価値とは
2 活動ベースの付加価値とは
3 活動ベースの付加価値の算出

Ⅳ 総額人件費をどのように決めるか
1 労働分配率
2 適正労働分配率線による総額人件費管理

Ⅴ 総額人件費を労使で決定する方程式
1.分かりやすい総額人件費決定のルール(方程式)を労使で決める
(1)  昇給率決定のルールの基本
(2)  賞与支給率決定のルールの基本

2.決めたルールを労使お互いに尊重し守る
(1)  決定した昇給原資をキチンと守る昇給計算の仕方
(2)  決定した賞与原資をキチンと守る賞与計算の仕方

昼食・休憩 12:00~13:00

午後の部① 13:00~15:20 <講義>

Ⅵ 総額人件費の配分はこうすると良い
1 人件費各費目での配分調整(人件費のポートフォリオ管理)
2 人事政策面での配分調整(人件費の要素管理)
(1) 限られた人件費原資をどのように配分すれば組織が活性化するか
(2) 役割主義、能力主義、成果主義---いろいろあるが何を選択すべきか
(3) 新しい人事の方向性---役割・能力・成果に応じた処遇

Ⅶ 付加価値経営計画の立て方
1 付加価値経営計画とは
2 付加価値経営計画の立て方

Ⅷ 要員管理の算定方法
1 要員算定2つの方法
  ①経営採算方式、②作業量方式
2 要員算定2つのアプローチ
  ①マクロからのアプローチ、②ミクロからのアプローチ
3 効果要員と効率要員
4 部門・職種別要員の算定

午後の部② 15:30~17:00 <演習>

【演習】要員の算定  マクロからのアプローチ 演習
1 付加価値経営計画
2 適正労働分配率線に基づく人件費計画
3 安全率に基づくNET人件費
4 全社の要員算定

Ⅸ 要員の算定 マクロからのアプローチ 演習の解答と説明

 ※演習にて『電卓』を使用致しますので、当日ご持参頂きますようお願い致します。※


【講師】河 合 克 彦 氏(株式会社 河合コンサルティング 代表取締役)
1967年京都大学経済学部卒業後、富士銀行入行。1980年富士ナショナルシティ・コンサルティングに出向、1989年富士総合研究所に出向、1997年に富士銀行を退職して、株式会社河合コンサルティング設立。以来、多数のコンサルティング実績を持つ。著書には「総額人件費管理マニュアル」(経営書院)、「業績貢献度別人事活用マニュアル」(経営書院)、「業績貢献度測定マニュアル」(経営書院)、「賃金決定のための部門業績評価」(経営書院)、「真実の成果主義」(中央経済社)など多数。

【参考テキスト】
「要員・総額人件費マネジメント」 (河合克彦 著)
(2008年12月 社会経済生産性本部(現、日本生産性本部)刊)

【参加対象】
会 社・・・人事労務部門、経営企画・管理、経営財務の管理者および担当者
組 合・・・労働組合幹部、賃金担当役員、その他役員

 
印刷用ファイル 2016要員・総額人件費マネジメントセミナー案内.pdf (366 k)
備考 ※ 参加申込締切りは2016年11月28日(月)とし、その後のキャンセルでは、参加費のご返金はいたしかねますので、ご了承賜りますとともに、代理の方のご出席お願いいたします。
※演習にて【電卓】を使用致しますので、当日ご持参いただきますようお願い致します。 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 人材開発部
担当者: 坂東・川島
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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