KPC 関西生産性本部

  • サイトマップ
  • English
  • セミナーイベント検索
研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
HOME > 研究会・セミナー・各種講座 詳細情報

産業経理研究会

企業価値向上に向けた経理の役割
~競争力向上を支える経理部門の戦略的対応を考える~

アベノミクス政策の「大胆な金融政策」と「機動的な財政出動」の効果により、日経平均株価が15年ぶりに2万円代を回復致するとともに、2015年3月期の上場企業の連結経常利益は7年ぶりに最高を更新しました。更に16年3月期に向けて、消費増税の17年4月までの先送りによる内需の回復や円安を追い風とする海外事業の拡大により、連続した成長が見込まれております。
この様な中で、外国人投資家など海外のステークホルダーとの関係も重要になり、経理・財務部門にとって、グローバルに通用する企業情報の開示が求められ、IFRSを任意適用する企業も年々増えております。またコーポレートガバナンスの更なる充実が求められており、昨年2月に策定・公表されたスチュワードシップ・コードや今年6月に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードへの対応は投資家側と会社側双方にとって企業の持続的な成長を促すうえで重要な課題と言えます。
当研究会では、これらの問題に対して認識を深め今後の対策を検討すると同時に、それに対応した企業における経理・財務部門の役割と組織・人材のあり方を検討することをねらいにしております。
つきましては、これからの環境変化を踏まえ、企業の経理部門のあり方を考える場として一層充実した研究会にいたしたく、ぜひとも貴社にご参加いただきますようお願い申し上げます。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス) 
講座カテゴリー 経営革新 
開催日・期間 2015年09月25日~2016年05月30日
開催時間 15:00~17:00 
開催場所 当本部会議室および関西学院大学大阪梅田キャンパス 
開催場所URL http://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/access/index.html
参加費 産性本部 会員(1名様) 86,400円 (消費税6,400円含む)
     一般(1名様)108,000円 (消費税8,000円含む) 
内容(スケジュール、運営方法、等)
【進め方】
・産業界・官学界の第一人者を講師に招き、企業の取り組み事例の紹介、制度改正についての解説など、
  実務に直結した情報提供
・参加者間の情報交換・知識交流の場(例会の講話終了後の情報交換会や参加者によるシンポジウム例会など)の提供
・コーディネータによる論点整理と解説
 
【コーディネータ】
関西学院大学 商学部 教授 梶 浦 昭 友 氏
1953年生まれ。1980年関西学院大学大学院商学研究科博士課程単位取得、博士(商学)。
関西学院大学商学部専任講師、助教授を経て、1991年4月より教授、2006年商学部長を経て、2012年産業研究所長。この間2度のフランス留学を経験。研究分野は財務分析、生産性余剰分析、フランス会計、社会貢献会計など。
著書に「企業社会分析会計」、共編著に「会計情報分析の理論と実務」などがある。

【参加対象】
経理・財務・監査部門の管理者、担当者 ほか

【例会内容】

≪第1回例会≫

と き:  2015年 9月28日(月)15:00~17:00

テーマ:  「企業の資本構成と株主還元に関する政策について」

講 師:  関西学院大学 商学部教授                                       岡 村 秀 夫 氏

株主価値向上や株主への分配に対する関心が高まっているが、レバレッジ操作によるROE引き上げや、過度な株主還元を行うことについては慎重な判断が必要と考えられる。今回は、最近の具体的事例・傾向(株主還元政策、ROEに関する議論、リキャップCBの例など)を紹介した上で、資本構成と株主還元のあり方について、標準的なファイナンス理論に基づいた議論とその問題点について紹介する。

≪第2回例会≫

と き:  2015年11月26日(木)15:00~17:00

テーマ:  「ソフトバンクグループにおけるIFRS適用への取り組み」

           ~事業活動の海外展開が進む中での資本市場への対応~

講 師:  ソフトバンクグループ㈱ 執行役員経理部長 兼 内部統制室長      君和田 和 子 氏

企業活動のグローバル化が進む中で、国際的な整合性の確保と、競争力を強化する観点から、国際的にIFRSの普及が進んでいる。我が国においても、その導入に向けた動きが急速に進んでいる。今年8月現在、わが国の企業でIFRSを任意適用しているのが66社、任意適用を予定しているのが25社にのぼり、その数は今後も増えるものと思われる。今回は外国企業の買収などで海外事業展開を積極的に進める中で、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目指して、2104年3月期第1四半期決算の開示よりIFRSを任意適用しているソフトバンクの取り組みについてお話しをうかがう。

≪第3回例会≫

と き:  2015年12月10日(木)15:00~17:00

テーマ:  「日本生命保険における日本版スチュワードシップ・コードへの取り組み」

           ~投資先企業の企業価値向上と持続的成長に向けた建設的な対話のために~

講 師:  日本生命保険(相)
    株式部株式課長            尾 嶋 浩 史 氏
    財務企画部担当課長                           三 井 慶 一 氏

資産運用の委託者の利益を実現すると同時に、投資先企業の長期的な成長を経済全体の発展へとつなげるために、機関投資家は積極的に役割を果たすべきであるとの概念に基づいて2010年に英国で制定されたスチュワードシップ・コードに倣い、わが国においても昨年2月に「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)が策定された。これに対して機関投資家は受け入れにあたっての対応方針を打ち出している。今回は、日本生命保険における取組について話をうかがい、投資先企業としての立場からの対応について考える。

≪第4回例会≫

と き:  2015年12月24日(木)15:00~17:00

テーマ:  「武田薬品工業における統合報告書作成への取り組み」

講 師:  武田薬品工業㈱コーポレート・コミュニケーションズ&パブリック アフェアーズ
     CSRヘッド                    金 田 晃 一 氏

近年、企業情報の開示について、従来の財務情報を中心にしたものから、非財務情報を含んだ環境報告書、CSR報告書など多様化・高度化が進んでいる。このような中、2010年に国際統合報告委員会(IIRC)が設立され、財務・社会・環境・ガバナンスの情報を明瞭簡潔で一貫した比較可能な形で統合して提供する「統合報告」についてのフレームワークが検討されている。今回は、IIRCの統合報告書のフレームワークを検討するパイロットプログラムに参画し、2006年から財務情報と非財務情報を統合したアニュアルレポートを発行している武田薬品工業の取り組みについてお話をうかがう。

≪第5回例会≫

と き:  2016年 2月22日(月)15:00~17:00

テーマ:  「サントリーグループにおける財務・経理部門の役割」

           ~経営のグループ化、グローバル化に向けた対応~

講 師:  サントリーホールディングス㈱ 常務執行役員財経本部長           千 地 耕 造 氏

昨年、米国の蒸留酒大手ビーム社を160億ドルで買収するなど、洋酒の国内市場が頭打ちになる中で新たな成長に向けて海外事業展開や食品部門の拡大などグループとしての経営のグローバル化、多角化を進めるサントリーグループにおいて、これらの取り組みの中で財務・経理部門がこれまで果たしてきた役割と今後の新たな対応についてお話をうかがう。

≪第6回例会≫

と き:  2016年 3月7日(月)15:00~17:00

テーマ:  「企業会計基準改正の動向」
   ~「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の解説を中心に~

講 師:有限責任監査法人トーマツ パートナー・公認会計士    佃   弘一郎 氏

企業会計基準委員会が日本基準の高品質化と企業間の財務諸表の比較可能性の向上を目的にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえた収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討を開始し、先日、適用上の問題や今後の検討の進め方に対する意見を把握するために「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表した。今回は、検討されている収益認識に関する包括的な会計基準の内容を中心に、最近の企業会計基準改正の動向について解説する。

≪第7回例会≫

と き:  2016年 3月24日(木)15:00~17:00

テーマ:  「平成28年度税制改正の概要」

講 師:  岸田光正税理士事務所 所長・税理士                             岸 田 光 正 氏

デフレ脱却・経済再生と財政健全化を掲げ、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型の構造に変え、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することで企業の収益力を向上させる方針のもと、法人実効税率20%台までの引き下げを目指す税制改革の中での平成28年度の税制改正について、法人税制を中心にその概要と重要ポイントについてお話をうかがう。
 

≪第8回例会≫

と き:  2016年 5月30日(月)15:00~17:00

テーマ:  「平成28年度税制改正の概要」

講 師:  有限監査法人トーマツ パートナー・公認会計士      平 田 英 之 氏
    有限監査法人トーマツ  マネジャー・公認会計士      町 田 晋太郎 氏

 
これまで税効果に関する会計指針については、日本公認会計士協会から公表されている会計上の実務指針及び監査上の実務指針が事実上の適用指針とされていたが、これをASBJ(企業会計基準員会)に移管するためにASBJにて26年2月より審議が続けられてきた。そして本年3月に企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」と企業会計基準適用指針第27 号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が公表された。今回は4月以降に始まる会計年度より適用が予定されているこれらの適用指針についての解説を行う。
 

 

 
印刷用ファイル 2015年度産業経理研究会案内状.pdf (396 k)
備考 ■お申込方法
HPより、もしくは添付の申込書に必要事項をご記入の上、9月18日(金)までに当事務局までFaxにてご送付ください。折り返し、第1回の例会ご案内及び本研究会の参加費請求書をご送付申し上げます。 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 人材開発部
担当者: 坂東・川島
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
ページの先頭に戻る