パナソニック電工解析センター(株)はEMC（Electro-Magnetic Compatibility:電磁環境両立性）解析、材料分析・評価、基板解析、ユーザビリティの4つの分野で、製品開発から市場品質までの幅広い評価解析技術を有し、パナソニック電工の安心・安全な新商品開発や商品開発スピードの向上に寄与している。
かつてはパナソニック電工㈱内の本社技術部門の一つである「解析評価技術センター」であった経緯から、パナソニック電工本社や各事業本部を重要顧客としてきたが、パナソニック電工における2001年12月の本社構造改革、2005年の第2次構造改革などを経て、独立企業としての存在価値を構築する中で、パナソニック㈱やグループ外企業からの受注獲得を行ってきた。
現在では、顧客との良好な関係性や圧倒的な競争優位性を確保し激しい時代環境を生き抜くためには、社員の自律性が最も必要との認識を深め、「学びあう組織」をはじめ、「自律型社員の育成」や「One for All, All for One」などの考え方を提示し、さまざまな活動を進めている。現在では、顧客との良好な関係性や圧倒的な競争優位性を確保し激しい時代環境を生き抜くためには、社員の自律性が最も必要との認識を深め、「学びあう組織」をはじめ、「自律型社員の育成」や「One for All, All for One」などの考え方を提示し、さまざまな活動を進めている。

●最終消費者を意識している技術者集団

“評価解析”という一見すると顧客から遠い存在の技術者集団が、パナソニック電工解析センター(株)の独立子会社化以降、顧客視点の重要性に気づき、自分たちの評価解析結果が市場での製品の安全性や快適性に繋がることを強く意識している。
その結果、発注元であるグループ会社にとっても、自分たちでは気づかない点や見落としがちな点を指摘してもらえるというガバナンスがグループ内で有効に機能している。

●部分最適からグループ最適への提供価値の転換

単に機能子会社としての部分最適ではなく、それを超えた顧客への技術的貢献やコストの明確化貢献、最終消費者を意識した市場価値の理解など、パナソニックグループ全体に対して評価解析技術を使った新しい独自価値の創出が進められている。

●変革を加速させるリーダーシップ

社長をはじめ経営幹部は、今後必要となる組織能力のためには社員の自主性や自律性の重要性に気づき、様々な活動を率先して誘発する取り組みを進めている。
例えば、「1/1/2面談」や「1/1/100面談」などの他、「未来を考える会」、旧社長室を活用したパネル展示、社員が望む教育研修への積極的支援、強い現場を支えている派遣社員への教育機会の提供、獲得した技術情報の共有化など、社員が自ら動き出す環境整備を徹底して行っている。