当財団について│公益財団法人関西生産性本部 -Kansai Productivty Center-

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団体概要

　労(労働者)・使(経営者)・学(学識経験者)が協力して推進する“生産性向上運動”の関西におけるセンターである。

名称	公益財団法人関西生産性本部 KANSAI PRODUCTIVITY CENTER
目的	本財団は関西において経営者、労働者、学識経験者の三者構成を基本に社会各層の参加を得て、時代の要請に応じた生産性運動を推進することによって、健全な労使関係の確立と内外の調和ある経済発展を図り、ひいては個が活かされる豊かな社会の構築に寄与することを目的とする。（「定款第2章第3条」より）
基金	2億円
賛助会員数	585組織（企業・労働組合・学校・団体等）
法的根拠	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
活動範囲	大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・福井県
所在地	〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27　中之島センタービル28階（地図）
代表電話	06(6444)6461
全国生産性本部	北海道生産性本部東北生産性本部日本生産性本部中部生産性本部中国生産性本部四国生産性本部九州生産性本部

生産性とは

　生産性とは、何よりも精神の状態であり、既存するものの進歩、不断の改善をめざす精神の状態である。それは、今日は昨日よりも、明日は今日よりもまさるという確信である。それはまた、条件の変化に経済生活を不断に適応させていくことであり、新しい技術と新しい方法を応用せんとする努力であり、人間の進歩に対する信念である。（ヨーロッパ生産性本部「ローマ会議」１９５９年３月）

生産性の3原則

（1）雇用の維持・拡大

　生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。

（2）労使の協力と協議

　生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。

（3）成果の公正配分

　生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。

ロゴマークについて

　当本部のロゴマークは、英文名である「Kansai Productivity Center」の頭文字を配置したものです。

　「Ｃ」にかかる３本のグラデーションは、

（1）当本部を構成するの三者

　経営者・労働者・学識経験者

（2）当本部が大切にし、社会に広めていこうとする三つの使命

「改善魂（生産性の精神）の浸透」
「労使の信頼と協力関係の確立」
「経営品質(顧客本位・独自能力・社員重視・社会との調和)の向上」

（3）当本部の使命のうち、上記“労使の信頼と協力関係”の基本となる生産性の三原則

「雇用の維持・拡大」
「労使の協力と協議」
「成果の公正配分」

　　を表現しています。