概要
| 労(労働者)・使(経営者)・学(学識経験者)が協力して推進する“生産性向上運動”の関西におけるセンターである。 |
| 名称 | 公益財団法人 関西生産性本部 KANSAI PRODUCTIVITY CENTER |
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| 目的 | 時代の要請に応じた生産性運動を推進することによって、健全な労使関係の確立と内外の調和ある経済発展を図り、個が活かされる豊かな社会の構築に寄与する。（「定款 第2章第3条」より） |
| 基金 | 2億円 |
| 会員数（規模） | 約750組織（企業・労働組合・学校・団体等） |
| 法的根拠 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 活動範囲 | 大阪府・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・福井県 |
| 所在地 | 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階（地図） |
| 代表電話 | 06(6444)6461 |
| 全国生産性本部 | 北海道生産性本部 東北生産性本部 （財）日本生産性本部 （財）中部生産性本部 中国生産性本部 四国生産性本部 （財）九州生産性本部 |
生産性の精神
| 生産性とは、何よりも精神の状態であり、既存するものの進歩、不断の改善をめざす精神の状態である。それは、今日は昨日よりも、明日は今日よりもまさるという確信である。それはまた、条件の変化に経済生活を不断に適応させていくことであり、新しい技術と新しい方法を応用せんとする努力であり、人間の進歩に対する信念である。 |
（ヨーロッパ生産性本部「ローマ宣言」１９５９年３月） |
生産性の3原則
| （1）雇用の維持・拡大 |
| 生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。 |
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| （2）労使の協力と協議 |
| 生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。 |
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| （3）成果の公正配分 |
| 生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。 |
（第一回日本生産性連絡会議「生産性向上運動に関する了解事項」１９５５年５月） |
ロゴマークについて
| 当本部のロゴマークは、英文名である「Kansai Productivity Center」の頭文字を配置したものです。 |
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「Ｃ」にかかる３本のグラデーションは、
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