 2011年3月11日、三陸沖で発生した地震は、マグニチュード9.0という、阪神淡路大震災を遥かに上回る巨大なもので、東北、関東地方に甚大な被害をもたらしました。さらに、福島原発の被災による放射能漏れ、電力不足が関東全域の産業、生活に大きな影響を及ぼし、国難ともいうべき状況になっています。しかし、被災者やそれを支援する日本国民の勇気、我慢強さ、礼節さ、相互扶助の姿は、海外から驚きの目を持ってみられています。国難を克服するために、国民が一致団結して、被災者の生活支援と復興に取り組んでいかなければなりません。同時に、グローバル化する経済、少子高齢化社会への対応も待ったなしであります。 こうした中で当本部の果たすべき役割は大きいと考えております。 当本部の設立目的は、「関西において経営者、労働者、学識経験者の三者構成を基本に社会各層の参加を得て、時代の要請に応じた生産性運動を推進することによって、健全な労使関係の確立と内外の調和ある経済発展を図り、ひいては個が活かされる豊かな社会の構築に寄与する」ことであります。 これに向けて邁進し、生産性の高い経済を実現することが、私どもがやるべき復興支援であり、また、グローバル化する経済、少子高齢化社会への対応であると考えております。 もちろん、阪神淡路大震災に見舞われた地域として、その教訓を活かした支援活動にも取り組んでまいります。 これまで経験したことのない人口減少社会の中に加えて、東日本巨大地震の被害によって、成長が止まり、人々が明日への希望を無くしてしまう社会になってしまうことは、最も避けなければならない事態です。どんな困難に直面しようとも、人々が信頼し合い、希望を持って課題に挑んでいくことが必要です。 「生産性とは、何よりも、既存するものの進歩、不断の改善をめざす精神の状態であり、人間の進歩に対する信念である」とローマ宣言で謳われています。これが我々の原点です。人々の希望を切り拓く先導役としての生産性運動が重要な時代に入っています。 そこで、今年度は、創立５０周年で定めた３つの使命である「改善魂の浸透」、「労使の信頼と協力関係の確立」、「経営品質の向上」を活動の重点とし、それらを推進する機会の提供と人材育成に注力します。そのために、“生産性向上に関する関西No.1の交流拠点”として、企業、労働組合、学校、自治体等の生産性課題に対応する知識と経験交流の場を作ってまいります。 また、2011年度(今年度)から当本部は、「公益財団法人 関西生産性本部」として出発いたします。労使学の三者構成の特徴を活かし、日本生産性本部と連携し、国づくりへの政策提言にも取り組みます。 |
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